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読売新聞, 2020-04-28
補正予算成立 10万円一律給付
1人あたり10万円の一律給付を柱とする2020年度補正予算は30日、参院本会議で与党と主要野党の賛成多数で可決、成立した。
補正予算は新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急経済対策を実行に移すもので、10万円の給付は5月から順次始まる見通しだ。
補正予算の総額は25兆6914億円に上る。
10万円給付に12兆8803億円を計上したほか、減収した中小企業などに最大200万円を支給する「持続化給付金」に2兆3176億円を充てる。
持続化給付金も5月から支給が始まる。
野党は、補正予算の規模と内容は不十分としながらも10万円は早く届ける必要があるとして、れいわ新選組を除き、賛成した。
政府は5月6日に期限を迎える緊急事態宣言を延長する方針で、感染収束に向けた取り組みは長期戦となる。
与野党からは追加の経済対策を求める声が上がっており、家賃の支払いが困難になった事業者への支援策など課題山積だ。
政府・与党は第2次補正予算案の編成を視野に具体的な検討に入る。
安倍首相は30日の参院予算委員会で、「必要があれば、ちゅうちょなく必要な措置をとる」と述べた。
補正予算の主な内容
▽現金10万円を一律給付
▽売り上げ半減の中堅・中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円を給付
▽地方自治体向けに1兆円の臨時交付金
▽新型インフルエンザ治療薬「アビガン」を年度内に200万人分備蓄
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税収は,平成30(2018)年度,令和元(2019)年度でつぎの通り:
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2018 |
2019 |
所得税 |
19.9 兆円 |
19.9 兆円 |
消費税 |
17.7 兆円 |
19.4 兆円 |
法人税 |
12.3 兆円 |
12.9 兆円 |
以上の計 |
49.9 兆円 |
52.2 兆円 |
ここで消費税が 2018年度から2019年度で 1.7兆円増となっているが,これは消費増税の効果である。
一方,歳出はどうかというと,2018年度で総計 238.9 兆円。
税収の3倍以上の額の赤字となっている。
この度の補正予算は,総額25兆6914億円を支出するものである。
この額の金はどうやってつくるかというと,文字通り<造る>のである。
造るのは簡単である。
日銀が,国が日銀につくっている預金口座に, 「25兆6914億円振込」を書けばよい。
このとき「日銀が国債を引き受ける」の体裁をつくるが,あくまで体裁である。
国債は,返済をはじめから考えていない「債務」である。
「25兆6914億円の金造り」を「消費増税効果1兆7千億円」と比べると,消費増税でさんざんもめたあれは何だったのか?となる。
そう,「消費税」はいまはもう,騙しなのである。
《財政は税金で賄われている》の幻想を国民に持たせる騙しである。
《財政は「健全化」を原理にしている》の幻想を国民に持たせる騙しである。
「総額25兆6914億円」は,4月7日から5月6日までの1か月の「自粛」に対する補償である。
緊急事態宣言を1か月延ばせば,これと同規模の補正予算をまた組むことになる──「第2次補正予算」。
野党からの「補正予算の規模と内容は不十分」の声,与野党からの追加の経済対策を求める声に従えば,規模はさらに大きくなる
そして,いまの政府の姿勢──「専門者会議」の提言に従う──だと,「第2次」のつぎは「第3次」である。
「医療崩壊の危険」は,終わるものではないからである。
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