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読売新聞, 2021-01-14
緊急事態11都府県に
首相発令 自治体と連絡会議
大阪・愛知・福岡など
ビジネス往来 一時停止
菅首相は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、新たに大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県に発令した。
3大都市圏を含む11都府県に対象区域を広げて拡大を抑えたい考えだ。
政府は入国制限も強化し、中国や韓国など11か国・地域のビジネス関係者らに限って認めている新規入国を一時停止する。
首相は13日夜、首相官邸で開いた政府対策本部で7府県の追加を表明し、「大都市圏は、そこから全国に感染が広がる前に対策を講じる必要があるため、(追加を)判断した」と説明した。
期間は14日から、発令済みの東京など4都県と同じ2月7日までとした。
首相は、この後の記者会見で、「厳しい(感染)状況を好転させるためには欠かせない措置であることをご理解いただきたい」と強調した。
国と地方の連携を強化するため、政府と各都府県による連絡会議を新設する考えも明らかにした。
国民に対しては、不要不急の外出自粛の徹底や、テレワークによる出動抑制を改めて求めた。
宣言は、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくもので、政府は8日から4都県に発令していた。
首相は7日の記者会見で、首都圏以外への宣言には否定的だったが、感染が各地に広まったことに加え、各知事からの要請を受けて、最終的に宣言区域の拡大に踏み切った。
11都府県は全人口の約半数を占める。
宣言発令を受け、追加区域の知事は、4都県と同様に、飲食店やパー、カラオケ店などの営業時間を午後8時まで、酒類の提供を午後7時までとするよう要請する見通しだ。
応じた店舗には協力金として1日最大6万円が支払われる。
応じない場合には、店名の公表などができる。
一方、新型コロナ対策を担当する西村経済再生相は13日、衆院内閣委員会の閉会中審査で、「東北、山陰など感染を低く抑えている地域まで対象にするかは慎重に考えないといけない」と述べ、宣言区域を全国に拡大することに否定的な見解を示した。
外国人の新規入国の一時停止は、首相が記者会見で表明した。
宣言期限の2月1日までとする。
当初は、相手国でウイルスの変異種が確認された段階で停止する考えだったが、圏内の感染防止を徹底させるため、方針転換した。
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