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2022/12/09
防衛省が人工知能(AI)技術を使い、交流サイト(SNS)で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。
中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
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「複数の政府関係者への取材で分かった」の意味は,「語ったのは一人ではない──別の者で裏付けをとった」である。
ということで,ここは「へえーそうなんだ」と受け取るところである。
問題は,どう「へえーそうなんだ」 なのかである。
大衆は,「防衛省はこれをしたがっている/し始めた」と受け取る。
政治学は,「防衛省は,「防衛省が世論誘導するとは何をどんなふうにすることか」の研究を課題にもつようになった/その研究を始めた」と読む。
実際,防衛省はこの研究を行わねばならない。
殺人事件を扱う警察が「人を殺すとは何をどうすることか」の研究を行わねばならないのと,同じである。
そして政治は,この研究成果を世に周知せねばならない。
「防衛省がこうならないよう,よろしく監視と指導を願う」と伝えるわけである。
大衆は,政治を考えることができない。
そして大衆は,マスコミを信じている。
そのマスコミは「世論誘導」である。
大衆は,自分が「世論誘導」にすっかり囚われていること,自分がすっかり洗脳されていることを,知らない。
政治はこの大衆が相手であるから,上の記事の拡散に対しては「そのような事実は無い」と返すことになる。
これはどういうことになるか。
本質的なことがますますひた隠されるようになる,ということである。
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