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読売新聞, 2020-12-22
税収回復勢い鈍く
３年ぶり60兆円割れ 当初予算
政府の2021年度予算案の税収は57兆4480億円とし、当初予算として3年ぶりに60兆円を下回り、15年度以来、6年ぶりの水準まで下がった。
20年度の税収見込み額は上回るが、新型コロナウイルスの感染拡大は早期収束が見通せない中、回復の勢いは鈍くなっている。
20年度の税収は、当初予算では63兆5130億円としていた。
しかし、新型コロナによる景気低迷の影響を受け、大幅に下方修正し、現時点では8兆3880億円少ない55兆1250億円となる見込みになっている。
税目別では、法人税は8兆9970億円で、20年度見込みから9560億円増えると想定している。
運輸や旅行、飲食業などサービス業の回復に時間がかかるとみられ、20年度当初と比ベて3兆680億円少ない。
所得税は、20年度の見込みよりも1710億円多い18兆6670億円とみている。
雇用情勢や賃金水準の改善が遅れ、20年度当初より8620億円少ない。
消費税は、20年度見込みを1兆110億円上回る20兆2840億円とした。
20年度に続いて、税収が最も多い税目になるとみるが、20年度当初を1兆4350億円下回る。
政府は、税収予測の前提となる21年度の国内総生産(GDP)成長率を、物価変動の影響を除いた実質で前年度比4.0%と想定している。
3%台半ばが多い民間予測より強気の見方をしている。
景気の先行き次第では、20年度に引き続き、税収見通しの引き下げを迫られる恐れがある。
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