ここで「競争力」の意味は，米国や中国がそれぞれ10位, 17位になっているように，「強大」ではない。 要するに「サステナビリティ──今後もやっていけるか」である。 構造的に大きな矛盾を抱えている国は，下位になる。 そして日本はこの場合だというわけである。 いま，造金バラマキは，円安・物価高と循環する局面に入った。 ばらまいた金は使ってくれないと景気に貢献しないから，金利は極限まで低くしなければならない。 他の主要国は「財政の健全化・インフレ抑制」の考えを保ち，日本のような金利の下げ方はしない。 こうして，円安は必然となる。 政府・日銀は「投機筋」を悪者にしているが，これは嘘。 自分たちが円安を招いている張本人である。 このように，財政構造では「日本の競争力」は下がる方向しか見えて来ない。 日本の立国論は，しばらく前から「観光立国」になった。 ひとが落としてくれる金で生計を立てるというわけである。 これはひとが訪れなくなると，萎んでしまう。 ＜訪れを待つ＞という体勢は，体力を弱くする。 実際，日本は＜生産＞がダメになってきた。 物作りの技術をまだ誇ってはいても，チマチマしたものの生産に偏っている。これは下請けとしてやっていくことになるので，上部企業の経営や経済の変動に翻弄されるがままとなる。 大きな企業も，生産拠点を海外にシフトすることを有利としてこれを進めてきた結果，国内生産を空洞化することになった。そして一旦空洞化してしまったものは，復活できない。 体力が弱い例として，IT。 日本は IT の消費国であって，生産国になれない。 人材が育たないのである。
人材が育たないのは，IＴ分野に限らず，全般的なものである。 学校教育も，疲労破壊の兆候が現れてきている： 
「日本の国力」の低下は，多様な要素が正のフィードバックを及ぼし合って，大きな流れになっている。 この流れは，何かのアイデアでどうにかなるというものではない。 しかもこの流れの根底は，ひとの萎縮である。 ひとは，強まる一方の同調圧力で，萎縮し続ける。 そしてこれを進行させているのが，マスコミである。 われ賢げにデマゴギーを流し，恐怖を用いてひとを萎縮させる。 ひとを萎縮させることを，執拗に続ける。 
しかしこの問題で考えるべきは，生態系はそもそも変化するものだということである。 変化の中身は，新旧交代である。 萎縮する旧を萎縮しない新が取って代わる。 日本が国を保つ形も，新旧交代である。 この場合の「新」とは何か？ 海外からの移住者である。 日本は，望むと望まざるにかかわらず，海外からの移住者によって国が保たれるようになるのである。 実際「少子化」が教えていることは，これである。 |