Up | 「財政崩壊」の<常識的>シナリオ | 作成: 2020-04-08 更新: 2020-04-08 |
実際,これを行っているわけである。 さて,人ひとりは年に200万円も給付されれば生きていけるから,国民総人口1億として200万円一律給付すると,
財布の中を心配する必要はない。 金は造ればよい。 と言うと,「そんなばかな」の声が定めし返ってくるだろう。 確かに,このやり方はおかしいのだ。 しかしどんなふうにおかしいのかを説明できる者は,あまりいないはずである。 繰り返すが,国は──額こそ違え──これを現にやっている。 そして国民は何の疑問も抱かずこれを受け入れている。 このやり方がおかしいことの説明は,帰謬法のようになる。 即ち,「このやり方で行くと国が壊れる」を導き,「国は壊れてはならないから,このやり方はおかしい」を結論する。 では,どんなふうに壊れるか。 小学生にも思う浮ぶ自壊シナリオは,つぎのものである:
そしてこれは,生活物資が無くなるということ。 しかしこの推理には,
したがって,生活物資はつねに揃う。 これに反論するのは難しい。 実際,これを信じて国が立ったことも過去にあったくらいである──共産主義国家。 別のシナリオは,つぎのものである:
物を 最初は,価格を上げるようなことをする。 しかしこれは,金の無価値を印象づける一方となる。 価格上昇が爆発的になって,金は紙くず同然になる。
これに続くのは? 通貨が無いのは,不便である。──物々交換なんぞやっていられない。 そこで,信用できる通貨を求めることになる。 これまでドルがその地位を占めていたので,ここでもドルとしておこう。 日本国内の物流はドル建てになる。
ひとはいったん無一文になる。 (「無一文」も死語である──ここでは「無一ドル」の意味。) そして,無一文から這い上がれない者がいる。 政府は,彼らを救済せねばならない。 方法は,ドルの給付である。 しかしこの度は,金をつくるというわけにはいかない。 つくったら,贋ドルづくりである。 そこで,政府は他の国からドルを借りることになる。 その国をアメリカとしておこう。 しかし,日本国の財政崩壊を知っているアメリカは,ただでドルを貸すものではない。 「信用ならぬから,われわれが管理する」となる。 (実際,日本国の財政崩壊は,国民の求めに応ずる一方の政治によるものであった。) GHQ が立つわけである。 戦後の日本の復興は速かったが,この度は極度の老齢化社会 (老害社会) のため財政崩壊からの立ち直りがぜんぜん進まないとしよう。 GHQ 統治が続くことになる。 これは,日本がアメリカの「日本州」になるということである。 ──ドルでなくて元だったら,中国の「日本省」。 もっとも,グローバリズム好きには,この路線も捨てたものでないかも知れない。 この場合はいよいよ,国の財政崩壊は恐いものでなくなる。 |