結論から言うと，「教職大学院」を立てる意味はない。 すなわち，「教職大学院」を現行の教員養成の大学院と別立てする意味はない。 別立てする意味のないものを立てるとき，それは最初から形骸化する。
「教職の専門性」の現前の問題は，教員の資質・能力の全体的レベルである。すなわち，「教員の資質・能力を全体的に底上げする」が課題である。 この課題に応ずる形は，「教職大学院」ではない。 そもそも「教職大学院」という形で対応しなければならない現実的な問題とは何か？ そのようなのは存在しない。 実際，「教職大学院」の課題化は，必要から起こったのではない。 「何か＜改革＞をつくりなさい」から始まった。 「改革」の項目を探し，例のごとく真似できるものをアメリカの大学に求める。 その中に「教職大学院」がある。 こんなわけで，「教職大学院先ずありき」から始まった。そして，その「必要性」を考え出す作業に進んだ。 ○ 需要があるのか? (需要の一般状況) 教育内容で見れば，「教職大学院」は教員養成系大学院と区別がつかない (  教育的意義・必要性は？)。
よって「教職大学院」は，大学にとって複雑な取り組みなる。
そしてこの複雑さは，(いまも既にそうだが) 将来大きな負荷になってくる。
(「二兎を追う者は一兎をも得ず」)
併せて，需要のないことが誰の目にも最初から見えている。 ──「教職大学院」成算の思惑では，つぎの仕掛けが頼みの綱になっている：
○ 収支計算は? コスト対パフォーマンス比は？ 走り出してしまった「教職大学院」をチェックする指標は，コスト対パフォーマンス比である。 したがってこれをきちんと算出し，把握できるようにする必要がある。 また，起ち上げに至るまでに要したコスト (多くは個人の時間と労働量 (見えないコスト)) も，いま改めて算出しておくことが今後の役に立つ。 ○ どのような教員組織になる？ 教職大学院の教員組織は，法 (平成15年文部科学省告示第53号) が定める形でほぼ一意に決まってしまう。 ──法は，つぎの項目の内容を定める： 「実務家教員」とは「平成15年文部科学省告示第53号第２条第１項に規定する実務経験と実務能力を有する者」。 「みなし専任教員」とは「実務家教員のうち，同告示同条第２項の規定により専任教員以外の者であっても専任教員とみなされる者」。
専任教員数は，同告示第一条 (専攻ごとに置くものとする専任教員の数) でこれの算出方法を定めている。──既存修士課程 (教員養成系) 学校教育専攻の研究指導教員数の２倍くらいでよしとなる計算である。 そして，これの３〜４割が実務家教員になる。 実務家教員を除く専任教員 (「専任教員(狭義)」) は，大学での人員やり繰りの実状からみて，兼担ということになるだろう。 ○ 組織への影響は？ 教職大学院は，スタートしたときから定員充足や採算といった経営的問題を抱えることになるようなものであるが，閉じた系であるので，その中の問題が組織の根本 (精神文化のような) に影響することはあまり考えられない。 一方，「教職大学院と修士課程 (教員養成) との棲み分け」が自ずと課題になり，これは修士課程 (教員養成) を改めて見直す契機になる──特に，兼担の専任教員の場合。この意味では，既存の修士課程 (教員養成) に好い影響を及ぼすことも考えられる。 |