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『美唄市史』,1970. pp.466,467
「スクラップ・アンド・ビルド」政策
37 (1962) 年度，石炭業界の特質である「スクラップ・アンド・ビルド」政策の直接のきっかけとなったのは，炭労の政策転換闘争であった。
これを受けて立った池田内閣は，37年5月11日，有沢広巳を団長とする石炭調査団を発足させた。
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石炭調査団の報告待ちで成り行きを注目していた石炭各社は，年明けと同時にあいついで大幅な合理化整備案を発表，
三井鉱山の美唄・田川・山野，
三菱鉱業の芦別，
新入明治鉱業の庶路・赤池，
北炭の神威・空知
といったぐあいに閉山，第2会社への移行が具体化していった。
そのため炭鉱のスクラップ化は，38 (1963) 年度に集中的に実施され，閉山規模 555万t (北海道144万6,000 t ) に達し，炭鉱数は，前年の 418 から 335 となり，5年前の784 に比べると半数以下に減少した。
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39 (1964) 年度は「長期合理化計画」の2年めとして，前年に続いて炭鉱のスクラップ・アンド・ピルド化が進められ，能率向上の反面，出炭の不振，労務者の不足，コスト高，保安悪化などが目だち，企業の優劣が，さらにはっきりしてきた。
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40 (1965) 年にはいり，37年から吹き荒れた閉山縮小の嵐が一段落し，出炭は年産5,011万t (目標5,094 万t ) となり，当初計画の98.4％の達成率を示した。
北海道は年間生産量 2,213 万t に達し，九州の 2,188万t を抜いて名実ともに日本ーの石炭生産地の座についた。
しかし，需要の先細りの傾向から貯炭はふえる一方で，各炭鉱は累積赤字に資金繰りが困難となり，経営は極度に悪化していき，大正4 (1915) 年開鉱の歴史をもつ三菱美唄砿が6月，第2会社に移行したほか，中小で10数鉱，閉山規模43万t となった。
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