| |
読売新聞, 2020-03-06
新型肺炎
中韓から入国 14日間「待機」
政府 水際対策 抜本強化
政府は5日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための新たな水際対策として、感染が広がる中国、韓国両国からの入国者について、日本人を含めて全員を施設などに14日間待機させる方針を決めた。
このほか、中韓両国の発行済みの査証(ビザ)の効力を停止させるなど、入国制限を抜本的に強化する。
9日からビザ効力停止
5日に開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、新たな水際対策を公表した。
安倍首相は席上、「中国や韓国からの人の流入は続いている。感染拡大を防止し、国民の不安感を解消する」と強調した。
対策は9日から始め、今月末まで続ける。
ビザは、来日のたびに手続きが必要な「1次ピザ」と一定期間内であれば何回でも来日できる「数次ピザ」があり、いずれも発行済みのものを無効とする。
韓国からは観光目的などで短期滞在する場合にビザが免除されているが、中国からの来日にはビザが必要で、両国からの来日者は極めて限定的になる見通しだ。
新規のピザ発行についても慎重に判断するとみられる。
政府は現在、出入国管理・難民認定法に基づき、中国浙江省や韓国大邱市など両国の4地域について、過去2週間以内に滞在歴がある外国人らの入国を拒否している。
それ以外は、体調を尋ねる質問票を飛行機の乗客らに渡して回収するなどしているが、日本国内での感染の終息に向けて「積極果断な措置」(首相) が必要と判断した。
韓国からの観光客や、中韓両国を経由した日本人や外国人らがいた場合、乗員を除く全員を事実上隔離する。
公共交通機関を使用しないで指定施設に14日間待機することを条件に入国を認める。
中韓両国からの航空機については、到着は成田空港と関西国際空港に限るよう要請する。
両国からの旅客船についても旅客運送の停止を求める考えだ。
対策本部では、入国拒否の地域を拡大することも決めた。
韓国については、慶尚北道の一部地域を追加。
中韓と同じく感染が広がるイランは、コム州などを新たに指定する。
|
|
観光立国