本日 (2020-04-07), 「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を根拠法とする緊急事態宣言が発令される。
いまの政府は老巧であるから，経済を悪化させる緊急事態宣言はやりたくない。
やるときは，対象と内容を極力限定したものにする。
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読売新聞, 2020-04-07
緊急事態 7都府県
新型コロナ
首相「１か月程度」
きょうにも宣言発令
安倍首相は6日、新型コロナウイルスの感染が広がっている東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に、7日にも緊急事態宣言を発令する方針を表明した。
期間は1か月程度とする。
首相は外出自粛などの徹底を呼びかけると同時に、ロックダウン (都市封鎖) は行わないとして冷静な対応も求めた。
都市封鎖はせず
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一方、首相は6日、「海外のような都市の封鎖を行うことはしない。
電車などの公共交通機関は動き、スーパーなども引き続き営業してもらう」と述べた。
政府は、経済社会活動を可能な限り維持しながら、感染拡大を防止したい考えで、対象地域の住民に買いだめなどを行わないよう、冷静な対応を呼びかけた。
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実際，この度の「措置」は，対象は東京都が主，内容は軽症ないし発症していないのに入院している者を病院の外に強制的に移せるようにすることが主，というものである。
軽症ないし発症していない者が入院しているとはどういうことか。
病院が，重症者用にはベッドを空けたくないということである。
これを退治したいと思う首長は，「医療崩壊の危機」を唱え，政府に対し緊急事態宣言発令を強く求めることになる。
そしてこの度，「強制的移動」の項目で政府が譲ったというわけである。
ここで心配なのは，大ナタ振るいをパフォーマンスしたいタイプの首長の場合で，独り善がりの偏屈を通そうとする体になる。
東京都は，豊洲問題で空回りの前歴があるだけに，なおさらである。
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読売新聞, 2020-04-07
都「夜の街」危機感
緊急事態対応
休業要請「３密」に網
緊急事態宣言の発令に備え、東京都が6日にまとめた施設や事業者への休業要請などの対処方針は、感染が広がるナイトクラブなど様々な施設に幅広く網をかけた一方、公共交通機関などの機能を維持することを強調した。
都民のパニックを避けながら感染拡大を食い止めようとする危機感が反映された。
「困難」
「命が関わっている。なんとか感染拡大を抑えたい。困難とも言える状況を乗り越えるべく、協力をお願いする」。
小池百合子知事は6日夕にインターネット上で行った動画配信で、都の対応への理解を求めた。
休業・休館要請の対象となったのは、映画館やスポーツクラブ、ライブハウスから理髪店、カラオケ店まで、あらゆる分野に及んだ。
感染のリスクが高まるとされる「密閉」「密集」「密接」の「3密」が起きる可能性のある場所が網羅され、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく都の行動計画で想定していた施設がほぼ全て含まれた。
都幹部は「何としても感染を封じ込めたいという小池知事の考えが反映された」と明かす。
追跡しきれず
都が特に重視したのが、感染が広がっている「夜の繁華街」への対策だ。
夜間の外出自粛を訴えてきた小池氏は、休業要請の対象施設のうち、ナイトクラブやパーなどについては強く休業を求める考えだ。
飲食店は原則営業としつつ、夜間や休日の営業時間短縮を要請。
飲食店の中でも比較的長時間にわたって飲食をする居酒屋については、休業要請にまで踏み込むことを決めた。
背景には、「夜の街の感染者は追跡調査に応じでくれないことがある」(都幹部)という危機感がある。
従業員が接客した客を明かさなかったり、感染した若者が電話に出なかったりするケースが報告されている。
ある都幹部は「夜の街では3密の状態が長時間続く。強いメッセージが必要だった」と指摘する。
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