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読売新聞, 2020-04-17
10万円 一律給付
政府方針 補正案 組み替え
政府・与党は16日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国民1人あたり10万円を給付する方針を決めた。
所得制限は設けず、5月中の給付開始を目指す。
政府は、10万円給付を盛り込んだ2020年度補正予算案を20日に閣議決定し、27日に国会提出する。
政府がいったん閣議決定した予算案を組み替えるのは極めだ異例だ。
安倍首相は16日夜、新型コロナウイルス感染症対策本部で「外出自粛をはじめ、様々な行動が制約されることとなる全国すべての国民を対象に、一律1人あたり10万円の給付を行う方向」だと語った。
予算案の組み替えでは、10万円給付を追加する代わりに、減収世帯への30万円給付を取り下げる。
これによる追加の予算規模は約８兆円に上る見通し。
一律給付は高額所得者も受け取ることができる。
ただ、受け取りにあたっては市区町村に申請する形を取るため、申請しなければ辞退も可能だ。
2009年、全国民に一律で配った定額給付金は、行政側が受け取る人の住所や口座の事前確認に手間取り、給付までに約3か月かかった。
自己申告制にすれば、その都度、確認すれば済むため、「5月中には給付できる」(政府関係者) という。
10万円の一律給付は、公明党の強い要求を受けたものだ。‥‥
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「一律給付」は，「全国民が同じ境遇にある」が必要条件になる。
そこで，つぎのようになるわけである：
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読売新聞, 2020-04-17
緊急事態 全国拡大
５月６日まで 首相発令
安倍首相は16日、新型コロナウイルスの感染者急増を受け、北海道や愛知県など40道府県に緊急事態宣言を発令した。
発令済みの東京都など7都府県と合わせ、宣言の対象地域は全都道府県に拡大した。
期間は5月6日まで。大型連休に向けて人の移動を全国的に抑制することで、感染拡大を抑え込みたい考えだ。
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