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テレ朝 news, 2020-04-21
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営業継続のパチンコ店名公表へ 西村大臣が危機感
緊急事態宣言を受けてパチンコ店への休業要請が出されるなか、営業を続ける店に対して西村経済再生担当大臣は店名を公表してさらに強く自粛を求めるよう調整していることを明らかにしました。
西村経済再生担当大臣：「残念ながら（休業）要請に従って頂けないケースやある地域で開いているとまたがって人が集まってくるケースも。さらに強い措置を講ずることについて検討・調整を行っている」
パチンコ店に県をまたいで客が来店する現状について、西村大臣は「専門家も大変、強い危機感を有している」と述べました。また、各県の知事からも相談を受けているとして、特別措置法を使って施設を特定して休業要請や施設名を公表する調整をしていると明らかにしました。
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NHK NEWS WEB, 2020-04-21
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休業要請応じないパチンコ店など公表 週末にも判断 大阪府知事
大阪府の吉村知事は記者団に対し、府の休業要請に応じず営業を続けているパチンコ店などについて、要請を重ねても受け入れてもらえない場合は法律に基づいて施設名を公表するかどうか今週末にも判断する考えを示しました。
大阪府は新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」を受けて府内の遊興施設や運動施設などに休業を要請していますが、一部のパチンコ店などがこれに応じず営業を続けているという声が府に寄せられています。
これについて吉村知事は21日夜、記者団に対し「個別にお願いをし、現地調査もし、事業者には要請に応じてもらえるよう努力を重ねているが、どうしても難しい場合は法の手続きにのっとって対処する」と述べました。
そのうえで「本来はしたくないが、感染防止のため、専門家の意見を聞いたうえで施設名の公表も今週末には判断したい」と述べ、要請が受け入れられない場合は新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づいて施設名を公表するかどうか、今週末にも判断する考えを示しました。
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「新型インフルエンザ等対策特別措置法」第四十五条
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施設管理者等が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないときは、特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、当該施設管理者等に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを指示することができる。
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| ４ |
特定都道府県知事は、第二項の規定による要請又は前項の規定による指示をしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。
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「その旨を公表」を使ってさらし者にする。
特措法45条は，危ない規定である。
＜非国民をさらし者にする＞を正義にするものだからである。
戦争推進者は，戦争を正義だと思っている。
そこで，国民一丸に従わない者を非国民として晒し罰することは当然だと思う。
当該パチンコ店とその来客は，戦争推進者の「正義」を却ける者である。
「阿呆に付き合ってられるか」を表しているわけである。
戦争推進者は，自分の正義を疑わない阿呆である。
「＜自粛＞政治は阿呆だ」は「正当な理由」なのだが，特措法 45条３項の「正当な理由」にはされない。
45条をちらつかせるいまの体制は，ファッショである。
ファッショであることは，敗戦になってわかる。
そのとき経済再生担当大臣や大阪府知事は，戦犯になっている。
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