現前は，進化がいまに至っている形である。
進化は不可逆である。
よって現前を変えるとは，歴史の無い者として新しく出発するということである。
「9月入学」をやるために変えねばならぬものは，山とある。
「9月入学」論者のためにその山の内容を数えてやる必要はない。
教育的には，「やれるもんならやってごらん」をただ返すのが正しい。
この手合いは，失敗して痛い目に会わないと，自分の軽薄がわからないのである。
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読売新聞, 2020-04-30
9月入学 社会全体に影響
政府が9月入学・始業を検討するのは、新型コロナウイルスの感染拡大で、学校再開のメドが立たないためだ。
教育分野だけでなく、社会全体のあり方にも関わるだけに、関係者の賛否は分かれている。
入試・採用・会計年度
萩生田文部科学相は29日の衆院予算委員会で、9月入学について「国民の間で認識が共有できるのであれば、大きな選択肢の一つだ」と述べた。
文科省によると、小中高校などの休校率は22日現在、公立校93%、国立校98%、私立校82%。
一斉休校で、学校や地域間の学習の進み具合には格差が生まれている。
千葉県内の公立高の男性教諭(57)は「私立のように充実したオンライン授業はできない。このままでは、入試でも不公平が生じてしまう」と危ぶむ。
9月入学なら、8月まで休校が続いても必要な授業時間を確保できるうえ、部活動や学校行事に取り組む余地が生まれる。
9月入学に合わせて来年の入試日程も先送りすることで、出題範囲の見直しが不要となる。
欧米などは秋入学が主流で、海外留学や外国人留学生の受け入れが進めば、大学の国際化を促せる。
一方、9月入学の課題も多い。
幼稚園などは受け入れ期間が5か月延長となる。
入試や資格試験、企業の採用や就職活動などの日程も見直しが必至だ。
4〜8月生まれの児童・生徒の扱いも難しい。
学校教育法は義務教育の開始時期を「満6歳」になった翌日以降の学年初めとしている。
今年の小学1年生を9月入学とした場合、一部の児童は「満7歳」で入学するため、法改正が必要となりそうだ。
学年の途中で教員が退職する事態を避けるには、人事や予算の見直しも伴う。
現在の学年に半年長く在籍することになれば、学費負担が増えるおそれがある。
5か月遅れとなる学費納入がもたらす学校経営の問題も無視できない。
文科省幹部は「そもそも9月までに感染が終息する保証はない」と指摘する。
全国知事会 (会長＝飯泉嘉門・徳島県知事) は29日のテレビ会議で、5月6日の緊急事態宣言の期限後も休校が続く場合、9月入学を含めて対応を検討するよう、国に提言することを確認した。
しかし、会議では、東京都の小池百合子知事が「9月がグローバルスタンダード」と述べ、大阪府や神奈川県の知事も賛同した一方で、埼玉県の大野元裕知事は「社会全体の年度との連動が必要」と訴えた。
他の知事からは「どさくさ紛れに導入すべきではない」といった声もあった。
日本私立中学高校連合会の吉田晋会長は「9月までの学習や学費負担をどうするかといった議論が何もなく、9月入学が急浮上したことに戸惑っている」と話す。
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