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読売新聞, 2020-05-06
特定警戒地域「休業」延長
13都道府県 東京，協力金追加
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言の期間が31日まで延長されたことを受け、東京都は5日、事業者に対する休業の要請を31日まで延長すると発表した。
休業に応じた中小事業者には、最大100万円の「感染拡大防止協力金」を追加で支給する。
大阪府も、休業要請を原則として継続しつつ、解除する際の独自の基準を公表した。
東京、大阪を含め、13の特定警戒都道府県はいずれも休業要請を延長する。
大阪，解除へ独自３基準
東京都の小池百合子知事は5日、都庁で臨時の記者会見を聞き、「事業者の経営などは厳しくなるが、徹底した感染防止対策を行わなければ、今までの努力が無になりかねない」と強調し、延長への理解を求めた。
一方、専門家の意見も踏まえ、経済活動や都民生活の再開に向けた「出口戦略」の策定を急ぐ考えも示した。
都は6日までの休業に協力した中小事業者に50万円 (複数店舗は100万円)の協力金を支給するが、7日から31日まで休業した事業者に同額を支払う。
支給業務に携わる要員として、アルバイト収入を失った大学生らを雇用するという。
また、外出自粛要請も継続し、屋内外を問わず、密集状態が起きるイベントやパーティーなどの開催を控えることも求めた。
都立校の休校期間も31日まで延長し、小中学校を所管する区市町村教委にも同様の対応を取るよう協力を求める。
都は、収入減世帯に対する無利子融資制度の拡充や、オンライン学習環境整備のため、449億円の補正予算を新たに編成する。
一方、大阪府の吉村洋文知事は5日、原則として事業者への休業要請などを継続した上で、措置を解除する際の独自基準を公表した。
①感染経路が不明な新規感染者数が10人未満 ②検査件数に対する感染者数の割合を示す「陽性率」が7%未満 ③重症患者の病床使用率が60%未満──の三つの数値を示し、7日間連続で満たせば、15日に段階的な要請解除を決める。
このほか、神奈川県は休業要請を31日まで継続し、7〜31日の8割を休業した事業者には、協力金10万円を追加支給する。
福岡県も、外出自粛や事業者への休業要請を5月末まで継続する。
一方、茨城県は、外出自粛や休業などの要請を延長するが、期限を17日までとする方針だ。
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同上
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17県 休業要請きょうまで
感染対策を重点的に行う「特定警戒都道府県」以外の34県では、店舗や施設への休業要請を解除する動きが広がる。
読売新聞の調査では、5日午後7時現在、17県が連休最終日の6日で終了 (一部業種のみ終了を含む) する方針だ。
岩手県は5日、県内で感染者が確認されていない状況を踏まえ、パチンコ店やナイトクラブなど18業種を対象とした休業要請を6日までとすると発表した。
達増拓也知事は県の対策会議後の記者会見で、「社会経済活動の維持に配慮した。店舗などの感染対策はこれまで以上に強化していく」と述べた。
緊急事態宣言の期間中は休業要請を続けるところも６県あった。
奈良県は5日の対策本部会議で、休業要請を31日まで継続することを決めた。
荒井正吾知事は「大阪や京都など近隣に大都市圏があり、ここで緩めると、一気に感染が拡大する懸念がある」と述べた。
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