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日本経済新聞, 2020-07-10
実質GDP、4〜6月23%減 民間予測
日本経済研究センターが9日まとめた民間エコノミスト35人の経済見通し「ESPフォーキャスト」によると、2020年4〜6月期の実質国内総生産（GDP）の予測平均は前期比年率で23.53%減となった。
リーマン・ショック後の09年1〜3月期（17.8%減）を上回る落ち込みとなる見通しだ。
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読売新聞, 2020-07-31
20年度成長4.5%減
政府見通し 下方修正
リーマンより悪化
政府は30日、2020年度の国内総生産(GDP)の成長率見通しを下方修正した。
物価変動の影響を除いた実質で、1月時点で示した前年度比1.4%増から、4.5%減へと引き下げた。
新型コロナウイルスの感染拡大で、リーマン・ショックが起こった08年度 (3.4%減) よりも経済が悪化すると見込んだ。
マイナス成長となるのは、消費税率を5%から8%に引き上げた14年度以来、6年ぶりとなる。
安倍首相は30日に開いた経済財政諮問会議で、「国民の命と暮らし、雇用と事業を守り抜きながら、経済を回復軌道ヘ戻していくことが喫緊の課題だ」と述べた。
GDPの半分程度を占める個人消費は4.5%減、企業の設備投資は4.9%減、輸出は17.6%減になるとみている。
生産や輸出の減少で企業業績が悪化し、雇用にも悪影響が及ぶと想定。
完全失業率は、1月時点の想定 (2.3%) よりも悪化し九 3.2%に上昇すると予想している。
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「感染拡大防止と経済活動を両立」の認識では，政治はまだまだ，経済を悪化させる施策を繰り返していくばかりである。
経済回復は，《新型コロナは構うものではない》がわかってはじめて，端緒につくというものである。
国や地方の行政はいま，潜在する何万，何十万 (あるいは何百万?) の感染者から，十人，百人と掘り起こしては「感染拡大だ！」と騒ぐ，そんな認知レベルにある。
《新型コロナは構うものではない》をひとがわかるようになるのは，まだまだ先のことである。
それまでは，「恐慌」を生で経験することになるというこの巡り合わせを，無駄にしないよう努めるばかりである。
勉強，勉強 ^^;
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