Up 就業者数の推移 (2021年1月分まで) 作成: 2021--03-16
更新: 2021--03-16

    「コロナ自粛」は，失業者を大量生産する。
    以下に，「おもてに現れている就業・失業者数」(註) を示す。
    就業者数は季節による変化があるので，前年同月ないし前年の推移パターンと比較すべし。




      読売新聞, 2021-03-09
    コロナ禍 「隠れ失業」深刻
    雇用あっても仕事なく
    パートの勤務時間 半減
    　‥‥
    ■ 統計の「からくり」
    　総務省の労働力調査によると、1月の完全失業率(季節調整値)は前月より0.1ポイント低い2.9%で、半年ぶりに2%台に下がった。 昨春以降、完全失業率は3%前後で推移し、一時は5%台まで悪化したリーマン・ショック時より低い。
    　しかし、仕事をしていなくても「完全失業者」に含まれないことがある。 雇用契約が続いていれば、働かなくても政府の統計上は「休業者」になるためだ。 1月の休業者数は前年同月比50万人増の244万人で、営業や外出の自粛が直撃した宿泊業や飲食サービス業などで目立った。
    　イベント会社で備品管理などのアルバイトをしている東京都内の男性(24)はコロナ前まで週5日勤務で月約20万円の収入があった が、昨年4月以降は仕事がない状態が続く。 勤務希望日を会社に伝えても、「社員も自宅待機している」などと説明されるだけという。
    　完全失業者が増えない一方、休業者が急増した背景には、コロナ収束後に人手不足となることへの企業側の懸念がある。 飲食店も、コロナ禍前は人手不足が深刻だった。 旅客数が激減している航空業界は「需要が戻った際に人材がいなければ業績を回復できない」(大手航空幹部)として雇用を維持している。
    　また、何らかの理由で求職活動していない「就業希望者」は、政府統計では「非労働力人口」に含まれる。
    ■「147万人」推計
    　さらに、政府の統計から読み取れないケースもある。 野村総合研究所はパートやアルバイトで働く人のうち、勤務時聞がコロナ禍前の半分以下となり、休業手当を受けていない「実質的失業者」が2月時点で約147万人に土ると推計した。
    　短時間でも働いていると、政府統計では完全失業者などに含まれない。 しかし、時給で働く人は勤務時間の減少が収入減に直結する。
    　深刻なのが女性への影響だ。 「実質的失業者」の約7割の103万人を女性が占め、男性(43万人)の2倍以上だった。 コロナ禍で大きな打撃を受けた卸売・小売業や宿泊・飲食業の就業者数は、女性比率がもともと高かった。
    　女性の就業者数は20年平均で2968万人で、10年間で300万人以上増えた。 しかし、54.4%が非正規麗用で、男性の22.1%を大幅に上回っていた。
    　‥‥


    新型コロナは，「ただの風邪」である。
    コロナ禍は，「新型コロナ恐い」に大衆が洗脳されている現象である。
    コロナ禍は，無知の代償である。

    「新型コロナ恐い」をキャンペーンしてきた者たちは，新型コロナがただの風邪であることを認めたら，＜コロナ禍＝馬鹿な戦争＞の戦犯になる。
    よって，ずっと「新型コロナ恐い」を演出していかねばならない。
    そして大衆は，この演出に騙され続ける。
    実際，騙されることを自ら選ぶ。
    騙され続けないことは，自分が愚かであったことを認めることになるからである。

    「大東亜戦争」を見たらわかるように，ひとは「正義の戦争」を一旦掲げたら，「八紘一宇」を精神にして，いくらでも窮乏に堪える。
    窮乏に堪えることを美意識とする精神状態になり，窮乏に堪えている自分を此れ見よがしに表現するようになるのである。

      例：マスクは，ますます厚くなり，大きくなる。