マスコミは，新型コロナを「パンデミック」に仕立て，陽性検査で陽性が出た者を「新規感染者」と言い換えて，緊急事態宣言を誘導してきた。
そしてここしばらくは，ワクチン接種を煽っている。
マスコミは，騒動を報道することが商売であるから，自ら騒動をつくるものになる。
火が小さければ，煽って大きくする。
新型コロナ禍は，馬鹿な戦争の被害である。
そして，この戦争のA級戦犯になるものが，マスコミである。
マスコミは，もちろん，A級戦犯にされないためのことをこれからやっていく。
それは，大衆を攪乱し，馬鹿な戦争の経緯をうやむやにすることである。
大衆は，新型コロナが「ただの風邪」であることを，生活実感から，感じるようになってきている。
新型コロナは冬期の活性化が見込まれるが，これもインフルエンザ並みであることを経験済みである。
ワクチンは，効かないことがこれからますますバレてくる。
接種の副反応については，専門家・マスコミは「感染拡大抑止のベネフィットが副反応のリスクを上回る」を唱えているが，感染しても無症状ないし軽症で済む者がわざわざ接種して重症化したり死んだりすることに対して「ベネフィットが上回る」と言うのは，「特攻隊」の容認と同じである。
これからしばらくは，自分の責任のうやむや化にマスコミがどんな手を使ってくるのかが，見ものになる。
観察すべし。
○ 不都合なニュースは，小さく扱う
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読売新聞, 2021-10-07
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○ 知ったかぶりと嘘
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読売新聞, 2021-10-09
２回接種「大きな役割」
感染減 五輪前から兆候
「夏休みや東京五輪・パラリンビックで、(首都圏から) 他の地域に感染を拡大させる懸念がある」
第5波の入り口に差しかかった7月7日。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、衆院厚生労働委員会で、強い危機感を示した。
尾身会長らは6月半ばに発表した提言でも、感染力の強いデルタ株が広がる中、五輪に伴う人出の増加が感染爆発につながりかねないと訴えた。
8月4日の厚生労働省助言機関会合で、この状況が続けば、8月中旬には東京の新規感染者数が1万1000人を超えるとの試算も示された。
だが、蓋を開ければ様相は異なった。
東京の新規感染者数は、8月13日に過去最多の5773人を記録したが、これをピークに急激な減少を見せた。
減少の兆候は、振り返ってみれば、既に開会式前にあった。
ー人が何人にうつすかを示す「実効再生産数」は、五輪の開会式2目前にあたる7月21日の「1.4」をピークに減少した。
8月中旬には「1」を下回り、新規感染者数の減少を裏付けた。
■要因は
なぜ、急激に減少したのか。
専門家は、要因として
①夜間の人出が減少
②マスク着用など感染対策が定着
③医療逼迫などの情報で感染リスクが高い行動を回避
──などを挙げたが、いずれも仮説にとどまる。
ただ、「ワクチン接種の進展が、大きな役割を果たしたことは間違いない」と、国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は強調する。‥‥‥
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陽性検査で陽性が出た者を「新規感染者」と呼び，「実効再生産数」をかざして「8月4日の厚生労働省助言機関会合で、この状況が続けば、8月中旬には東京の新規感染者数が1万1000人を超えるとの試算を示」したのは，西浦博である。
この「実効再生産数」について，読売新聞は「新規感染者数の減少を裏付けた」と書いて，《「実効再生産数」がどんなものなのかを知らないのに，知ったかぶりで記事を書いている》を自分で暴露してしまう。
「実効再生産数」は感染の拡大・縮小を予想するものである。
7月21日が「1.4」なら，その先は新規感染者数は増大するのである。
記事の中の「実効再生産数」のグラフは，「陽性者数の推移に対し，これに沿うように実効再生産数をその都度改める」のグラフである。
それは，「実効再生産数論の敗北」のグラフなのである。
○ すっとぼけ
上の記事の，「なぜ、急激に減少したのか」の理由のくだり。
ここでは，読売新聞はすっとぼけていることになる。
読売新聞は理由を知っているからである。
その理由は：
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読売新聞, 2021-10-08
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日経新聞, 2021-08-15, 23:13
東京都、濃厚接触者調査の縮小通知
保健所の負担を軽減
東京都は15日、新型コロナウイルスの感染急拡大に伴う保健所業務の逼迫を受け、濃厚接触者や感染経路を詳しく調べる「積極的疫学調査」の規模を縮小する方針を都内の各保健所に通知したと明らかにした。10日付。重症化リスクの高い人が多い医療機関や高齢者施設での事例の調査を優先させ、保健所の負担を軽減する狙い。調査縮小の通知は1月以来2度目。
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都はコロナ感染「第3波」の影響で、新規感染者が急増していた今年1月にも、臨時的措置として調査縮小を指示。医療機関や高齢者施設の調査を優先させ、飲食店や職場の感染事例は詳しく調べないこととした。都はその後、感染者数が減少したとして2月下旬に縮小態勢を解除していた。
埼玉県も今月6日から、保健所業務の逼迫を理由に積極的疫学調査の範囲を縮小している。
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読売新聞, 2021-08-21
保健所「苦渋の選択」、濃厚接触者などの調査縮小へ
…「追いつかないのが現状」
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埼玉県内で初めて１日当たりの新規感染者が2000人を超えた１９日。県春日部保健所（春日部市）の一室では、約５０人の職員がひっきりなしにかかってくる電話などの対応に追われていた。‥‥‥
管内の１日当たりの新規感染者は、今春の「第４波」は１０人程度だったが、「第５波」の現在は８０人ほどに増えた。８月に入ってからは、受け入れ先の病院が見つからず、やむなく自宅療養となる感染者が後を絶たない。保健所が健康観察を担う自宅やホテル療養者らも、これまでより大幅に増えて約６００人に上る。
こうした状況は他の保健所も同じで、県は６日、濃厚接触者や感染経路を調べる「積極的疫学調査」の縮小に踏み切った。これまでは職場の関係者や知人らも調べていたが、現在は家族や、高齢者施設などの関係者らリスクの高いところに絞っている。
田中所長は「疫学調査は感染拡大を食い止める意義があるのでしっかりやりたいが、追いつかないのが現状。苦渋の選択です」と話した。
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調査縮小の動きは他の自治体でも相次いでいる。
東京都では、冬の第３波に続いて、１０日付で各保健所に通知を出し、クラスターが発生しやすい施設などでの調査を優先させる方針に切り替えた。神戸市や那覇市でも、勤務先などの調査は行わず、対象範囲を感染者本人や家族らにとどめている。
大阪市保健所も、６日から濃厚接触者の追跡調査の範囲を縮小。通常時は２週間前に遡って対象者を聞き取っているところを「発症２日前」などに絞って実施している。市は「人材は無尽蔵にあるわけではない」とし、感染者が増え続ければ、濃厚接触者の調査自体を取りやめ、感染者の健康確認を優先する方針だ。
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＜検査減らし＞の進捗
NHK「新型コロナ データ一覧」から
○ 日和見と支離滅裂
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読売新聞, 2021-10-09
接種率８割超でも感染急増
シンガポール 新型コロナ
98％軽症「共存」にかじ
新型コロナウイルスのワクチン接種完了率が8割超のシンガポールで、感染が急拡大している。
市民に対する行動規制が緩和されたためとされる。
政府は、感染者が重症化していないことを踏まえ、ウイルスと共存する「ウィズコロナ」の方針を打ち出し、厳しい規制に頼らない構えを示している。
◇ 過去最多
シンガポールでは6日、1日当たりの新規感染者数が過去最多の3577人に達した。
今年以降は2桁前後と抑え込んでいたが、8月末から急増し、9月中旬に1000人を突破。
9月の死者数は全死者数の約3割となる40人に上った。
その後も感染増が続いている。‥‥‥
◇ アジア最高
シンガポールは6日現在、ワクチン接種完了率が83%とアジアで最も高い。
政府の接種促進が成功した例とされている。‥‥‥
◇ 3回目促進
‥‥‥ 新規感染者の98%が、無症状か軽症に抑えられている ‥‥‥
‥‥‥ 規制強化よりも3回目の接種促進を進めている。
感染症に詳しいシンガポール国立大のデール・フィッシャー教授は、規制に頼らず、「病院での治療を重症者に限定するなど、従来の感染症と同様に対応していく必要がある」と話す。
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新型コロナは，最初から「98％は軽症」である。
新型コロナは，「ただの風邪」である。
この新型コロナを，読売新聞はこれまで「パンデミック」扱いし，ひとの恐怖をさんざ煽り，緊急事態宣言を煽り，被害甚大の「コロナ禍」をつくってきた。
それがいまは,《「感染急拡大」でも「98％は軽症」だから「従来の感染症と同様に対応」は理解できる》の記事を書く。
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１日あたり死亡数