軍隊・軍需産業が戦争利権であるように，病院・医療薬剤産業は「新型コロナ＝馬鹿な戦争」利権である。
彼らは，戦争で特需を得る。
彼らは，自分に有利なように戦争を導こうとする。
──政府の新型コロナ有識者会議は，「大本営」である。
利権の言いなりに堕した政府は，利権が要求してくる通りの補助金をばらまく。
これも「新型コロナ＝馬鹿な戦争」のうちである。
マスコミが馬鹿な戦争をさんざん煽って導いたことである。
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読売新聞, 2021-10-12
コロナ病院 黒字6.6億円
昨年度 厚労省調査
病床確保 補助金で拡大
財務省は11日、新型コロナウィルスの患者向け病床を確保した医療機関の平均収支が、2020年度は6.6億円の黒字だったとする調査結果を財政制度等審議会 (財務相の諮問機関) の分科会に提出した。
入院や外来診療といった医業収益の減少分を、病床確保に対する補助金が上回り、コロナ禍前の19年度 (0.2億円) から黒字幅が拡大した。
今夏の感染拡大「第5波」で病床不足は再び深刻化した。
各地の医療機関では補助金を受けて一定の病床を確保したにもかかわらず、患者の受け入れが困難な事態が発生した。
看護師らの人員不足などで新型コロナの患者受け入れが困難なケースもあったとされる。
分科会長代理の増田寛也・元総務相は会合後の記者会見で「補助金が命を守ることにつながったのか、経路を追っていく必要がある」と指摘した。分科会では大学教授ら出席者から「病院側は (詳細な) データなどを提供すべきだ」「感染が落ち着いている今こそ、医療提供体制の制度改正について議論が必要」といった意見が相次いだという。
政府は、補助金を申請したのに患者を受け入れなかった病院に対し、補助金の返還を求める方針だ。
調査は、厚生労働省が補助金を受け取った1715の医療機関に調査票を送り、回答した1290の医療機関の収支状況をまとめた。
医業収益は、感染拡大の影響で患者が一般の受診を控える動きがあり、平均3.6億円減の94.9億円だった。
これに対し、医師の人件費など医業費用は0.11億円増の98.4億円で、収支は3.5億円の赤字だった。
ただ、病床確保などに対する補助金を平均10.1億円受け取ったため、収支は6.6億円の黒字になった。
新型コロナ患者を受け入れた94の国立病院も、補助金を受け取ったことから平均６.4億円の黒字だった。
19年度は0.1億円の黒字だった。
補助金は都道府県の要請を受けて確保した病床数に応じ、国から医療機関に支払われたもので、人件費や病院内の感染防止対策に使われだ。
緊急事態宣言中なら重症者で1床あたり1950万円、中等症以下で900万円が支給される。
ある国立病院は、受け入れ患者1人あたりの補助金が5916万円と平均の約6倍に上っていた。
医療機関によって1人あたりの補助金にばらつきがあった。
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同上
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補助金効果 検証必要
新型コロナ患者の受け入れには、容体急変時に対応するマンパワーや、感染防止策として一般患者とは異なる動線の確保などが必要となる。
補助金は、これらの態勢整備に使われることが期待されていた。
だが、コロナ患者用の病床確保を目指した補助金については、これまでにも有効に活用されているのか疑問視する声があった。
感染拡大時には各地で病床が不足した。
感染が急拡大した今夏の「第5波」でも患者の入院先が見つからないケースが頻発した。
9月中旬以降、全国の感染者数は落ち着いてきたが、専門家らは「第6波」に向けた備えの必要性を訴えている。
医師で法律家の米村滋人・東京大教授 (医事法) は「今回の補助金が病床確保策として有効に機能したか疑問が残る。病院の規模や運営主体、地域事情などを検証し、今後の感染拡大を想定した実効性のある対策を練るべきだ」と話す。
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