新型コロナ :「インド首都抗体保有97％」

「インド首都抗体保有97％」

作成: 2021-10-31
更新: 2021-10-31

読売新聞, 2021-10-30

インド首都抗体保有97％

　インドの首都ニューデリーで、新型コロナウイルスの抗体保有率が97%に上ったことが地元当局の調査でわかった。新規感染も激減しており、集団免疫に近い状態を獲得した可能性がある。感染を防ぐのに必要な抗体量がいつまで維持できるのかや、新たな変異型に効果があるかは不明だ。

　調査は9〜10月、デリー首都圏政府が2万8000人を対象に実施。 1月の前回調査では約56%だったが、8か月で急上昇した。首都圏政府のサティエンダラ・ジェーン保健相は、「大部分は感染で、残りはワクチン接種によるものだ」との見解を示した。集団免疫を獲得したかどうかは、「専門家が判断する」とした。

　インドは4〜5月、感染拡大第2波に見舞われた。ピーク時の1日の新規感染者数は全国で40万人、首都では2万8000人に上り、首都圏政府はロックダウンを実施した。ロックダウン解除後もワクチン接種とマスク着用などの感染予防策は不十分だったが、7月以降は連日、首都の新規感染者が100人を下回っており、「集団免疫でしか説明がつかない」との見方も出ている。

　インドでは11月に大祭「ディワリ」が開かれる。当局はマスク着用などを呼びかけている。

読売新聞, 2021-10-31

接種義務化 NY波紋
市職員歪拒否 → 無給休暇 → 人出不足
市民生活影響懸念

　米ニューヨーク市が新型コロナウイルスワクチン接種を全職員に義務化し、29日夕に接種期限を迎えた。職員の一部が接種を拒否するなどしており、来月1日から無給休暇扱いになる見込みだ。消防や警察で人手が不足し、市民生活に影響する事態が懸念されている。

■「強制するな」

　「自分の体のことは自分で決める!」。同じ市マンハッタンの市長公邸近くで28日、義務化に反対するデモが行われ、市職員らが気勢を上げた。米メディアによると、消防士ら数百人が参加した。

　ピル・デブラシオ市長が20日に全職員の接種義務化を発表後、ニューヨークでは抗議デモが続いている。 25日の市役所前のデモには数千人が参加。消防局に19年間勤めるエイドリアン・ウィリアムズさん(43)は「長期的な副反応が心配だ。強制することではない」と憤った。

　約1年前にコロナに感染したという市の男性職員は「私には抗体がある。家族もいるのに、なぜ無給にされるのか」と主張した。

■ 接種率アップ

　接種義務化は、伸び悩む接種率向上が狙いだ。 9月下旬に接種が義務化された市の教職員らの接種率は９割を超えた。これに手応えを感じた市当局は、義務化の対象を警官や消防士を含む全職員に広げた。発表時点で3割近い約4万6000人が未接種で、市は健康や宗教上の理由がある場合を除き、少なくとも１回接種を受けるよう求め、接種しない場合は無給休暇とするという厳しい措置に踏み切った。定期的に陰性証明を提示しても、接種義務は免除しないという。

　これに対し、警官や消防の職員組合などは猛反発。接種はある程度進んだものの、米メディアによると、期限の29日タ時点の接種率は警察倒84%、救急を含む消防77%、ゴミ収集を担う衛生局76%にとどまった。来月1日以降、多くの職員が無給休暇になりそうだ。

　消防や警察は、人員の配置転換などで影響を最小限に抑える考えだ。それでも市は、消防署の最大2割を閉鎖せざるを得ず、救急車も2割が稼働しない事態を想定する。消防関係者は「火災などの現場到着が遅れる可能性もある」と話す。

■ 各地で反発も

　接種の義務化は全米の他の都市や各国でも行われているが、反発も招いている。米国では連邦政府やシカゴ市などで職員が対象で、シカゴでは警官組合が市を相手に訴訟を起こした。

　欧州では、フランスが飲食店の入店などで接種完了を示す「衛生パス」を、イタリアでは全ての職場で「ワクチン証明書」などの提示をそれぞれ義務付けたが、いずれも「自由の侵害」とする抗議デモが起きた。