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読売新聞, 2020-07-20
「夜の街」立ち入り調査
コロナ対策 警察、風営法適用
政府方針
政府は、新型コロナウイルスの感染者が多数発生しているホストクラブなどへの対策を強化する。全国の警察が風俗営業法に基づき、各地の「夜の街」に積極的な立ち入り調査を行い、感染防止策を含む営業実態を確認する方針だ。
菅官房長官は19日のフジテレビの番組で、接待を伴う店としてホストクラブやキャパクラを挙げ、「どこに新型コロナの根源みたいなものがあるか分かってきたから、警察が足を踏み入れ、根源を一つ一つつぶしていく」と述べた。
風営法に基づく立ち入り調査に踏み切るのは、緊急事態宣言の解除後、東京都内などの「夜の街」で感染者が急増しているためだ。
クラスター(感染集団)が発生する店の中には、「3密」対策を十分に講じていない所があるとされる。
一部の店が風営法の規制に従わず、時間外営業や、行政への届け出と異なるサービスの提供をしていることも感染拡大の一因とみられている。
政府関係者によると、第1弾の立ち入り調査は17日夜、札幌市のキャバクラ店3店、大阪市のホストクラブ8店とキャパクラ店1店で行われた。
東京都などでも近く実施される見通し。
政府は調査を通じて、感染防止のガイドライン(指針)で定めた客と従業員のマスクやフェースシールド着用、対人距離2メートル確保などを呼びかける。
悪質な風営法違反を確認した場合は摘発も視野に入れており、営業実態の改善につなげたい考えだ。
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