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読売新聞, 2020-07-17
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都内感染 最多286人
東京都は16日、都内で新型コロナウイルスの感染者を新たに286人確認したと発表した。
1日当たりの感染者数では、今月10日の243人を上回り過去最多となった。
結果が発表に反映されるまでに3日ほどかかるPCR検査の実施件数が13日に初めて4000件を突破したことも一因だが、40歳代以上の中高年層にも感染が広がっており、都は警戒を強めている。
1日の感染者数が100人を超えたのは9日から8日連続で、200人台は4日ぶり。
直近1週間の平均感染者数は195.4人 (計1368人) に達し、緊急事態宣言下で最大だった4月14日時点の167.0人を超えている。
感染者286人のうち、20〜30歳代が全体の7割弱の196人。
40〜60歳代は2割強の66人に上り、2週間前の今月2日 (23人) の約3倍に増えた。
接待を伴う飲食店の従業員や客ら「夜の街」関連は67人、感染経路が不明な人は約半数の137人だった。
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同上
GO TO 東京を対象外
旅行代補助「発着」と「居住者」
政府提案
政府は16日、観光支援事業「Go To トラベル」について、「東京発着」を補助対象から除外する方針を固め、新型コロナウイルス感染症対策分科会の会合に案として提示した。
安倍首相は経済再開の目玉策として、22日からの全国一斉実施を目指していたが、東京都内の感染者急増を受け、見直しを迫られた。
赤羽国土交通相は16日午後、首相官邸で首相と菅官房長官、西村経済再生相と会談し、対応を協議した。
その後、赤羽氏は「現下の感染状況にかんがみ、東京都の発着を対象から外す」と記者団に語った。
具体的には、都を目的地とする旅行と、都内居住者が都外に出る旅行が補助の対象外となり、それ以外の旅行については、感染防止策をとることを条件に、予定通り22日以降のものから補助を行う。
詳細な対象の線引きは今後、詰める方針だ。
首相は「分科会の議論を踏まえ、（支援事業の）実施をしていきたい」と、首相官邸で記者団に語った。
16日夜に開かれた分科会では、専門家から観光地での感染防止策を徹底することや、支援事業を地域ごとの感染状況に合わせて行うことを求める声が出たもようだ。
国内の旅行代金の一部を補助する支援事業には、新型コロナ問題で落ち込んだ観光需要を喚起する狙いがあった。
しかし、都内の感染状況が深刻化し、支援事業によって人の移動が盛んになり、地方に感染が拡大しかねないとの懸念が強まっていた。
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「Go TQ トラベル」
国の需要喚起策「Go To キャンペーン」の一つ。
国内の旅行代金総額の35%を補助する。
9月以降は旅行先の土産物店などで使える15%分のクーポンも発行する予定だ。
上限は1人1泊あたり計2万円 (日帰りの場合は上限計1万円)。
使用回数の制限はない。
事業費は約1.3兆円。
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翻って，菅官房長官の11日の「圧倒的に東京問題」発言は，「Go To キャンペーン」に対する小池東京都知事の「冷房と暖房を両方かけるようなもの」発言 (13日) を誘うためのものであった。
「GO TO 東京を対象外」は，東京都の主張を受け入れた格好になるからである。
東京都は，まんまとこの誘いに乗ってしまったというわけである。
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読売新聞, 2020-07-14
政府・都 不協和音
菅長官「東京問題」と発言
小池知事「むしろ国の問題」
東京都内で新型コロナウイルスの感染者が急増していることを巡り、菅官房長官が「東京問題」と発言したことが波紋を広げている。
東京都の小池百合子知事は13日、都庁で記者団に対し、国による旅行などの需要喚起策「Go To キャンペーン」を挙げ、感染対策は「むしろ国の問題だ」と述べ、菅氏の発言に不快感をあらわにした。
小池氏は「圧倒的に検査数が多いのが東京。それによって陽性者が出て、無症状者もかなり含まれている」とも指摘した。
その上で、同キャンペーンで無症状の感染者の往来が促進される可能性があることを念頭に、「国として(感染者の増加との)整合性をどう取っていくのか。冷房と暖房を両方かけるようなものだ」と皮肉った。
菅氏は11日、北海道千歳市での講演で国内の感染者増加について、「この問題は圧倒的に東京問題と言っても過言でないほど、東京中心の問題になっている」と語っていた。
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東京都は「感染拡大」を演出して，他の自治体を自分の味方につけようとしてきた。
「Go To キャンペーン」は，この目論見を潰すのに使える手ともなったわけである。
「全国緊急事態」は北海道知事がこれの火付け役になったわけであるが，その北海道知事はウポポイ開業を控え，菅官房長官ときっちり連携の関係になっている。
東京都がやっている《PCR検査実施件数を増やして「感染拡大」を演出》は，やってはならないものになる。
そしてこれは，「冷房と暖房を両方かけるようなもの」的な発言をしてきた大阪府や奈良県のような自治体も，同様になる。
「感染防止策が無理ということでしたら，Go To から外しましょうか？」となるからである。
東京都の場合は，引っ込みがつかない。
政府は，＜都知事＝専門家会議＞が＜ジリ貧の東京経済＞からいよいよ浮き上がっていくのを，高見の見物で見ていればよいわけだ。
実際，東京都政の自壊は，他の自治体首長への見せしめになるのである。
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