春節中国人訪日客を失ってはならないという＜目先の実利＞のために，「水際対策」と称して，入国阻止を発症者に限るやり方を取る。
発症していない感染者はフリーパスとなり，日本国内に散らばっていく。
こうして，国内感染拡大が始まる。
すると対策は感染拡大阻止に一転し，「外出自粛」「集まらない・群れない」の指示が発動される。
つぎの記事に，観光業の「深刻な打撃」が述べられている。
ただし，「外出自粛」「集まらない・群れない」の影響──さらに，「海外旅行は，相手国で隔離される可能性である」の影響──が数値になって出てくるのは，これからである。
「深刻な打撃」のピークはまだ先にある。
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読売新聞, 2020-03-04
観光業 深刻な打撃
訪日客減 航空1000億円減収
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、観光産業への打撃が深刻化している。
自民党の対策本部などが３日、業界団体にヒアリングしたところ、航空業界では２〜４月に1000億円の減収が見込まれるという。
訪日客の減少だけでなく、日本人も旅行を控える動きが影響をさらに広げている。
全日本空輸や日本航空のほか、格安航空会社 (LCC) など国内19社が加盟する定期航空協会によると、中国路線以外の国際線や国内線でも、旅行や出張を控える動きから利用が低迷している。
2〜4月の予約率は、国際線は前年同期に比べ３〜４割下落し、国内線も２〜３割低いという。
「大規模イベントの自粛要請などを受け、今後さらに落ち込む可能性がある」(担当者) という。
国内の旅行業者約5600社が加盟する全国旅行業協会の調査では、日本人による国内旅行のキャンセル・延期は1月以降、回答のあった約2800社で36万人近くに上った。
有野一馬専務理事は「訪日外国人が増えているが、年間旅行消費額25兆円のうち20兆円は日本人によるものだ。(新型肺炎の収束後に) 国内旅行が増える政策を準備してほしい」と訴えた。
日本旅館協会の調査 (約400施設が回答) によると、3〜5月の予約数は前年同期比で4割以上減った。
日本パス協会の調査によると、貸し切りパス事業者51社の3〜4月の運送収入は計約30億円で、前年と比べて半減する見通しだ。
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