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読売新聞, 2020-04-02
新型コロナ対応 注文続出
参院決算委
現金給付 首相「一律」を否定
1日の参院決算委員会で、各党からは政府に対し、新型コロナウイルス対応をめぐる提案や注文が相次いだ。
安倍首相がマスク姿で答弁するなど、委員会室は厳戒ムードに包まれた。
■ 経済対策
最大のテーマとなったのは緊急経済対策だ。
複数の自民党議員が大胆な財政出動を求めたのに対し、首相は「前例にとらわれることなく、思い切った措置を講じていく」と述べ、来週中に取りまとめる考えを明らかにした。
公明党の竹内真二氏は減収した人を対象に「1人10万円」の現金支給を求めた。
日本維新の会の梅村みずほ氏は、全国民一律に10万円の給付を提案した。
首相は一律給付を否定したうえで、「甚大な影響を受けている中小・小規模事業者やフリーランスなどをはじめ、収入が減少し、生活に困難を来している家庭」を対象とする考えを示した。
具体的な線引きや支給額には触れなかった。
ナイトクラブやバー、カラオケ店などの利用自粛を求める動きがあることには、「自粛と補償はセットだ」(立憲民主の野田国義氏) といった意見が続出した。
首相は「個別損失への補填困難だ」として、給付金で支援する考えを強調した。
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「全国民一律に10万円の給付」は，言うまでもなく，ナンセンスである。
台風被災地の食料難に対し「全国民一律に食パン一斤を給付」するくらいの，ナンセンスである。
実際，「10万円」は，金を必要としている者を救う額ではない。
もとより景気対策がこれの意味なのだが，それにしても偏った消費行動を生むだけである。──例えば，客足の遠のいた客商売は，客が来ないままである。
しかし，だからといって給付対象者を画定するなぞ，できることではない。
要するに，どうしようもないのである。
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読売新聞, 2020-04-02
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布マスク 1世帯2枚配布
安倍首相は1日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく政府対策本部で、布製マスクを全国5000万余りの全世帯に2枚ずつ配布することを明らかにした。
再来週以降、感染者の多い都道府県から順に配る方針だ。
首相はこの日の本部会合で、布製マスクについて「来月にかけて1億枚を確保するめどが立った」と述べ、政府が来週決定する緊急経済対策にマスクの買い上げ費用を盛り込む考えを示した。
自ら布製マスクを着用し、「再利用可能で、急激に拡大するマスク需要に極めて有効だ」とも強調した。
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ひとの生活様態の多様を考えれば，これもナンセンスである。
しかしこちらの「一律」は，金額がたいしたものにならず，そして「一律配布」が簡単にできるシステムがあるので，施策になるというわけである。(「一律配布」システムから洩れる者は，当然切り捨てとなる。)
なぜ，この手のナンセンスが横行するのか。
状況が，「パニック」だからである。
「パニック」のときは，ひとはナンセンスの方をまっとうと定めるようになる。
なぜか。
生き物は，不安になると，＜退行＞を以て安心を得ようとするものだからである。
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