Up 「第○波」いたちごっこ : 要旨 作成: 2021-04-25
更新: 2021-04-25


    「第○波」は,延々と繰り返されるメカニズムになっている。

    政治家・マスコミを筆頭にして,ひとはこのメカニズムをきちんと考えることができない。
    「このメカニズムをきちんと考える」という考え方をそもそも持たないからである。


    「第○波」は,「陽性検査数第○波」である。

    陽性者は,既に人口の一定割合で存在するものになっている。
    そこで, 「陽性検査数第○波」は「陽性者検出数第○波」を導くことになる。

    「陽性者検出数第○波」は, 「陽性検査数第○波」のインプリケーションである。
    しかし医療利権やマスコミは,「陽性検査数第○波」を隠蔽して「陽性者検出数第○波」だけを取り上げ,これを「感染拡大第○波」とぶち上げる。
    政治家は,この言に乗せられる。
    そして大衆は,いともあっけなく,彼らに洗脳されてしまう。


    大衆が簡単に洗脳されてしまうのは,臆病だからである。
    最初に「新型コロナ=パンデミック」「対策しなければ40万人が死ぬ」とぶち上げられたことで,すっかりビビってしまった。

    「パンデミック」のことばを聞かされると,ひとは「天然痘」とか「エボラ出血熱」を思い浮かべる。
    即ち,「感染者ゼロにしなければならない (そうでないうちは安心できない) 感染症」を思うのである。

    東京都の新型コロナ感染統計が示すところでは,陽性検査数に対する陽性者検出数の比 (「陽性率」) が,平均して「5%を中心に上下」となっている ( 東京都の陽性検査数推移 (2021年4月13日まで))。
    これは,「東京都民全員にいま陽性検査をしたら,少なくとも1% (10万人) は陽性になる」を示唆する。
    「感染者数」は,100人単位の数で騒ぐような話ではない。

    「人口の1%」が感染している呼吸器系感染症は,何と呼ぶべきか。
    「ただの風邪」である。

    新型コロナは, 「パンデミック」ではない。
    新型コロナは, 「ただの風邪」である。
    新型コロナは, 「感染者ゼロ」になって終わるのではない。
    新型コロナは, 「感染者がごろごろいる」を当たり前として,うっちゃっておくものである。


    ところでひとは,結果を原因と取り違えるのを常としている。
    ひとは,陽性検査数の波のことを聞かされても,これを陽性者検出数の波に連動するものと思ってしまう。
    事実は逆である。
    陽性検査数の波に陽性者検出数の波が連動するのである。

    では,陽性検査数の波はどうして起こるのか。


    ここで押さえるべきは,陽性検査数は
      検査機関が濃厚接触者追跡の対象に定める場所──そこに流れる人の数
    と連動するということである。
    当たり前のこととして,対象にしている場所の人の流れが増えれば陽性検査数が増え,減れば陽性検査数が減る。

    対象に定める場所は,濃厚接触者追跡が()()()()場所である。
    ここが要点である。

    「密」を言い出せば,その極みになるのは都会の通勤電車だが,ここは触ってはならないところであり (経済を止めることになるから),かつ物理的にも濃厚接触者追跡を実施できる場所ではない。
    大人数を収容する大規模施設も,追跡を実施できる場所ではない。──追跡を実施できる場所にするときは,その前に収容人数の制限をかけることになる。
    検査機関が点数を稼げる場所は,(1) 物事の大事のプライオリティと (2) 濃厚接触者追跡の物理的限界の理由から,だいたい限られてくるのである。
    実際,客商売の業種がいつもやり玉にあげられる,となるわけである。

      接触確認アプリCOCOA は「不具合,4カ月放置」のいのちであったが,「不具合」は口実である。
      COCOA をもし本当に機能させたら,それは爆発的に膨張する<濃厚接触ネットワーク>を表してくる。
      そのスケールは,検査機関なんかには,はなから手のつけられないものである。
      そのスケールは,新型コロナに対する行政の認識・対策を嘲笑うものである。
      これが,COCOA が放棄されることになる本当の理由である。


    点数を稼いでいる場所が減ることは検査数が減ることであり,点数を稼いでいる場所が増えることは検査数が増えることである。
    そこで,つぎのようになる:
      緊急事態宣言をかけると,その場所への人の流れが減る/止まるので,検査数が減る。
      緊急事態宣言を解除すると,その場所への人の流れが戻るので,増える。
    これが,陽性検査数の波である:

    検査数が減ることは陽性者検出数が減ることであり,検査数が増えることは陽性者検出数が増えることである。
    そこで,つぎのようになる:
      緊急事態宣言をかけると,陽性者検出数が減る。
      緊急事態宣言を解除すると,増える。


    医療利権・マスコミは,緊急事態宣言解除後の陽性者検出数の増加を「リバウンド」とぶち上げ,危機感を煽る。
    しかし陽性者数は,いまの東京都だったら「だいたい100人に1人──10万人くらい」というふうに,ほぼ一定と見るものである。

    「危機」とは,医療機関の不都合のことである。
    馬鹿な法律 (「特措法」) をつくったおかげで,病院と行政は「病床逼迫」のすったもんだになる。
    医療利権・マスコミ・政治──引っ込みのつかない者たち──は,つぎの雰囲気を醸すのに必死となる:
     「 病床逼迫を生じさせないことが,この世の中でもっとも大事な事である。
    これの実現のために被る不都合は,すべて当然の犠牲である。


    ひとは,「第○波」「緊急事態宣言」のトリックがわかるようになるだろうか。
    そうはならない。
    馬鹿な戦争は,泥沼化しうやむやになって終わるというものである。
    ひとは最後まで,馬鹿な戦争の馬鹿がわからないままを続けることになる。
    人間とは,馬鹿な戦争に対しては,これの全体主義に洗脳されるものなのである。


    己を全体主義の洗脳から守るものは,科学的精神である。
    科学的精神が,批判精神である。

    ひとは,文句をたれることを批判だと思っている。
    批判とはそういうものではない。
    批判とは,科学に立つものである。

    ひとが簡単に全体主義に洗脳されるのは,科学的精神と無縁でいるからである。
    そして,科学的精神と無縁でいるのは,科学的精神を教えられることがないからである。

    実際この社会は,科学的精神を潰すことの方に熱心である。
    即ち,コンプライアンスでがんじがらめにして,科学的精神を潰す。
    その最たる場所が,他ならぬ学校である。
    学校はいつも馬鹿な戦争の先兵である。
    論より証拠,いまの学校の様を見よ。

    ちなみに,マスコミや学校は,己に代わるものが無いのをいいことにして,これまで存続してきた。
    しかし,若年層における新聞をとらないことのアタリマエ化,不登校のアタリマエ化が示すように,マスコミや学校は代わりを考えられるものになった。
    実際,コンプライアンスを唱えるしか能の無くなったマスコミ・学校は,無くなった方がよいわけである。
    ──「第○波馬鹿騒ぎ」の含蓄は,こんなテーマにも及ぶ。


      読売新聞, 2021-04-24
    緊急事態宣言3度目
    4都府県あすから来月11日
    政府決定 GW人手を抑制
     政府は23日、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言Jを発令することを決めた。 幅広い休業要請などを通じ、大型連休中などの人の流れを止めることを目指す。 感染が広がりやすい飲食店に的を絞った従来のやり方を大きく転換する。
    百貨店など休業要請
     宣言発令は、昨年4月と今年1月に続いて3回目。 発令期間は25日から5月11日までの17日間。菅首相は23日、政府対策本部で発令決定後、「ゴールデンウィークの短期集中対策として飲食の対策を強化し、いったん人の流れを止めるための強力な措置を講じる」と強調した。
     大阪など関西圏では感染力の強い変異ウイルスが流行し、前回の宣言時よりも感染状視が悪化している。 東京の感染者数も増え続けており、政府は思い切った対策が必要だと判断した。 専門家でつくる基本的対処方針分科会の尾身茂会長は23日の首相記者会見に同席し、「間違いなく新しいフェーズ〈段階) に入った。人と人の接触の機会をできるだけ避けることが最大の目標だ」と説明した。
     宣言が発令される4都府県では、知事の権限が強化される。 飲食店対策はこれまでの営業時間短縮の要請から一歩踏み込み、感染リスクにつながるとされる酒類やカラオケを撮供する店に休業を要輔する。 その他の店には午後8時までの時短営業を求める。 応じた店には、それぞれ協力金を出す。 自治体は野外での集団飲酒を防ぐため、路上や公園などを見回る。
     東京から埼玉、千葉、神奈川県の飲食店に客が流れないよう、3県に適用中のまん延防止等重点措置を強化する。 県内の飲食店に終日、酒類やカラオケの揖供を自粛要請できるようになる。
     スポーツなどのイベントは原則、無観客とする。前回宣言時は、発令から最大4日間の「周知期間」を設け、販売済みチゲット分の入場を例外として認めた。, 今回は23,24日を例外扱いし,25,26日についてもチケットのキャンセルなどで混乱が予想される場合は観客の入場を認める方向だ。
     百貨店やショッピングセンターなど1000平方メートル超の商業施設は、生活必需品の売り場などを除いて休業を求める。 テーマパークや映画館なども休業対象となる。 応じた施設に1日20万円の協力金を支払う。 施設内の店舗にも1日2万円を出す。 鉄道などの交通事業者には、平日の終電繰り上げなどを要請する。
     政府は23日、愛媛県へのまん延防止等重点措置の追加適用を決めた。 松山市が対象となる見込みで期間は25日から5月11日まで。 また、適用済みの6県のうち宮城、沖縄両県の期限を5月5日から11日に延ばす。