Up ランサムウェア : KADOKAWA, 2024 作成: 2024-07-07
更新: 2024-07-07


読売新聞から引用 (画像クリックで拡大表示へ)
07/03
   07/05

  


    犯罪は,警察が取り締まるもの,取り締まることができるもの,とされてきた。
    しかしインターネット犯罪は,警察が取り締まることのできないものである。
    警察は国家警察であり,インターネット犯罪は国際犯罪だからである。

    ランサム (ransom 身代金) ウェア犯罪は,システムをのっとられた企業に犯人から金の要求が来る。
    金を払えば,もとに戻してもらえる。
    犯人はビジネスでやっているわけなので,要求に応じてくる企業に対しては,事を隠密に済ませてくれる。

    企業は,金で済むものなら金で済ませたい。
    しかし,犯人と取引きしたことを,世間に隠し(おお)せる自信がない。
    隠蔽がばれてしまうことがいちばん拙い事態かも知れない,と思う。
    そのような企業は警察に通報することになる。

    この警察通報で,事件は明るみに出る。
    犯人は,要求に応じず警察に通報した者がどうなるかを示すことになる。
    これをきっちりやらないと,今後のビジネスに障るからである。

    こうして企業は,散々な目に遭うだけになる。
    警察は何もできず,メディアは一般者の被害を騒ぎ立てる。


    翻って,散々な目に遭うわけにはいかない企業・機関は,犯人と取引に応じる他ない。
    行政の上級機関や大きな銀行などは,こういうところになる。
    よくシステム障害を起こす銀行なんかがあったら,ランサムウェア被害の可能性を疑ってみるべきである。

    ランサムウェア犯罪は,このくらいのスケールがある。
    そうすると,これのバックに国がいるようなケースも,考えられてくる。


    ランサムウェア犯罪は,警察が機能しない。
    ここで,つぎの疑問になる:
      「警察が機能しない犯罪は,犯罪なのか?」

    警察が機能しない犯罪は,「災害」と同じである。
    災害にどう対応するかに,正義もへったくれもない。
    同様に,ランサムウェア被害にどう対応するかに,正義もへったくれもない。

    こうして,ランサムウェア犯罪はつぎのようになるものである:
    • 「できるだけこれに遭わないよう対策する」を以て,犯罪とつき合う。
    • 世間は,被害者が自分に最も都合の良い解決方法を択ることを,許す。

    ひとは,これを認めるか,インターネットをやめるか,である。
    そして,この勝負は既についている。