| ＜予算額等＞
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| 事業開始年度 | | H13FY予算額 |
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| 平成13年度 | | 1,500,000 ［千円］ |
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| 予算費目名：戦略的情報通信機能導入都市研究委託費（IT City 構想の早期実現）
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「バーチャルシティやまがた」ICカード推進協議会
研究員は（株）エヌ・ティ・ティ エムイー東北 、実施地域は山形市。
- ICカードで住民票など自動交付へ 山形市
山形市は来年1月から、個人情報を登録したICカードを使った住民票と印鑑登録証明書の自動交付サービスを始める。経済産業省の委託研究事業で、自動交付機やICカード3万枚は国から無償貸与され、3月まで実証実験を行う。市は、自動交付機の設置工事費やPR費など約2700万円を一般会計補正予算案に盛り込み、9月定例市議会に提出する。
自動交付機は市役所と東部、江南、霞城、元木の4公民館に設置予定で、市役所は平日の午前9時から午後7時までと、土・日・祝日の午前9時から午後5時まで、公民館は閉館日を除く同時間帯に利用できる。
ICカードは発行枚数が限られているため、郵送で市民に希望を聞き、希望者のみに発行する方針。実験期間以降も継続して自動交付機が無償貸与されるため、市は02年度以降、ICカードの追加発行も検討している。（以下、略）
（Mainichi INTERACTIVE 2001.9.5）
- 『山形市がIT装備都市に』
株式会社タルイシの社外報「タルイシ情報」（2001年3月 第58号）に掲載された山形市役所企画財務部企画調整課課長補佐へのインタビュー記事。
- ICカードでの住民票交付サービスずれ込む 山形市
山形市が今月から導入予定だったIC（集積回路）カードによる住民票と印鑑登録証明書の自動交付サービスが、3月にずれ込むことになった。吉村和夫市長は「当初、想定していた3万枚の2倍以上の6万2000件の応募があり、国のほうでカード生産が間に合わなくなった」と説明している。
・・・（引用者、略）・・・住民票の写しと印鑑登録証明書を市役所や4公民館に設置する自動交付機で取得できるほか、商店街で買い物金額に応じてポイントを加算するサービスも行う。
国から無償貸与されるICカードの発行枚数が3万枚に限られているため、市は当初、郵送で市民に希望を聞き希望者のみに発行する予定で、超過分は市の負担で発行することにしていた。
しかし、ICカードや自動交付機などの開発が遅れ、研究事業の開始が3月にずれ込んだ。応募総数のうち少なくとも1世帯に1枚は3月までにカードを発行し、サービスを開始したい考えだ。
（Mainichi INTERACTIVE 2002.1.24）
「会津若松市民カード構想」推進協議会
研究員はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株）、実施地域は会津若松市。
- Aoiカード募集
会津若松市Webサイト内のAoiカード（Aizuwakamatsu Official Information card）の配付希望者を募るためのページ。募集期限は平成13年12月28日、募集人数は先着20,000人、対象者は会津若松市民、発行料金は無料、カードの発行時期は平成14年2月からの予定だそうです。
なお、Aoiカードでできることは、行政のサービスでは、自動交付機からの「住民票の写し」と「印鑑登録証明書」の交付（15歳以上）、会津図書館ライブラリーカードとしての利用。医療機関のサービスでは、医療費助成の申請。金融機関等のサービスでは、郵便局または提携金融機関のキャッシュカードとして利用。そして、「スタンプためらんしょサービス」と「會津風雅堂友の会」のポイントが貯められるそうです。
「AoiカードQ＆A」もあります。
- IT装備のモデル都市に
・・・（引用者、略）・・・市は、住民票や印鑑証明の発行、図書館での本の貸し出し、金融機関のキャッシュサービス、医療機関の予約など、行政から民間までのさまざまなサービスをカード１枚で受けられる仕組みを検討している。
（毎日新聞 地方版／福島、2001.2.20）
- ICカード普及によるIT装備都市研究事業
ICカード（多くの情報を記録できるカード）を利用した情報通信システムを構築（IT装備）していく経済産業省の事業。このカード一枚で、図書の貸し出し、印鑑証明や住民票の交付といったサービスを受けることができる。・・・（引用者、略）・・・市民から希望者を募り、平成14年1月から実験的に開始の予定。
（あいづわかまつ 市政だより、2001.4.1）
- IC市民カード開発、普及 市など推進協を設立
会津若松市や市内の医療機関、金融機関などで組織する「会津若松市民カード普及推進協議会」が9日設立され、来年1月にも市が希望者に配布するICカード（通称Aoiカード）の開発や普及を推進していくことを確認した。・・・（引用者、略）・・・3億円近い補助金交付が決まっている。
・・・（引用者、略）・・・１枚のカードで、住民票、印鑑登録証の発行や図書館での本の貸し出し、医療費の助成申請や金融機関での現金の出し入れなど、さまざまなサービスを受けられる。
今後、NTTコミュニケーションズが主体となってシステム開発し、端末の設置場所や商店で実施するポイントサービスの運用方法について、細部を検討する。
（毎日新聞、2001.5.10 地方版／福島）
- ICカードの普及に向け準備着々／会津若松市が推進協を設置 配布法など検討へ
会津若松市民を対象に来年１月、当初約2万枚を配る予定のIC（集積回路）カードの普及推進協議会（会長・菅家一郎会津若松市長）の設立総会が9日、同市内で開かれた。協議会は同市とNTTコミュニケーションズを中心に医療、金融、商工観光、IT（情報技術）にかかわる25団体で構成。高度情報社会が急速に進展する中で、生活上の面倒な手続きを1枚のカードで賄う試みが始まった。
会津若松市民カードは個人情報を守るセキュリティーの高い非接触型を採用、通称は「Aoi（アオイ）カード」に決まった。
計画によると、カードのサービスは、住民票や印鑑証明書の自動交付などの行政系、医療費の助成を申請する医療系、金融機関のキャッシュカードとして使う金融系、商店街のポイントカードなどに使う商業系の４つに分かれる。
協議会は今後、配布方法や各サービスのシステムの検討を深め、個人情報の保護に最大限配慮しながら、市民の生活に役立つ多機能カードを目指す。
・・・（引用者、略）・・・事業は国の補助金２億数千万円を基に進められる。モデル事業は、来年3月で終了するが、会津若松市はその後も市の事業として継続し、配布枚数も増やす方針だ。
（河北新報、2001.05.10）
上越IT装備コンソーシアム
研究員は（株）日立製作所、 実施地域は上越市。
- 上越IT装備コンソーシアム
「上越IT装備コンソーシアム」（上越市／社団法人上越医師会／株式会社日立製作所／オージャス株式会社／株式会社三菱総合研究所）が開設・運用しているWebサイト。
ICカードで受けられるサービスについての説明や、よくある質問と回答などがあります。
- 全市民にICカード配布へ 上越市IT化戦略会議で説明 市民プラザにIT啓発コーナーも
上越地域のIT（情報技術）化を総合的、戦略的に推進するための第２回上越市IT戦術会議が１日、上越市役所で開かれ、地元企業や団体、通信事業者、行政関係者らが、地域IT化へ向けての取り組みについて話し合った。上越市が2月16日にIT装備都市研究事業に内定したことを受け、具体的な事業内容の説明も行われた。
・・・（引用者、略）・・・同市はすでに行政の電子化やICカード導入など視野に入れ、市幹部で構成する「上越市IT戦術プロジェクトチーム」を立ち上げていたほか、同戦術会議を発足したこともあり・・・（引用者、略）・・・選ばれた。3月末までに実施計画が立てられる。
同事業により、来年1月から3月の間に上越市の全市民と周辺町村住民3万人にICカードが配られ、電子申請や健康診断情報、健康保険証機能、商店のポイントサービス機能、上越勤労者福祉サービスセンター会員証機能などのサービスについて実証実験が行われる。
会議では大野孝副市長が、ICカードのほか、4日に正式オープンする市民プラザの一階にICカードの使い方や電子市役所、電子マネーが体験できる啓発コーナー「サイバーシティ上越」を設置することなどを説明した。
今回の会議の核となる地域IT化の取り組みについては、ICカードの継続利用を図るための第三セクターの運営組織「（仮称）JCMO（上越シティ・マネージメント・オーガニゼーション）を核に、教育、生活、産業、文化、環境、シティセールス、行政の七分野別に説明が行われた。
出席者からは「一番の問題は人材不足」（非IT業界）、「内容が総花的であり、上越市独自の個性が必要」、「上越エリアの『楽天市場』（仮想商店街）を作る必要がある。産業は慈善事業ではない。（行政の）垣根を超えなければうまくいかない」、「単なる情報化の手伝いでいいのか。思い切って踏み込む必要がある」、「図書館の検索システムなど周辺地域に開放し、恩恵が広がるのを実感してもらってはどうか」などの意見が出た。
3月に開かれる３回目の会議では、中間報告とJCMOの設立に向けての準備などについて話し合う。
（上越よみうり 2001.3.1）
- 三セク設立を了承 地域ICカードで上越市IT会議
地域の情報基盤整備を考える第二回上越市IT（情報技術）戦術会議は四日、地域IC（集積回路）カードなどを運営する第三セクターの設立を了承した。
同市役所で同日開かれた会議で了承された一次報告では、三セク方式で上越地域IT機構（仮称JCMO）を年内にも設立するとしている。同機構でICカードを認証するとともに、行政、市民、企業を結ぶネットワークも構築する。
三セク設立は、情報の安全性を考慮し「公的な信用性を確保しつつ、地域IT化推進へ民間と連携する」（大野孝副市長）のが狙い。
会議では、一部委員から「ばく大なお金を注ぎ込むことになるが、三セクでうまくいくのか」と懸念の声も上がった。市は、夏をめどに資本金の規模や出資割合を固める。
ICカード配布は・・・（引用者、略）・・・2002年1月から実施する。全市民などに配布し、カードを使い住民票、印鑑証明を郵便局などでも発行するとともに、国民健康保険証などとして活用する。
（新潟日報 2001.4.5)
多摩地域6市ICカード実証実験コンソーシアム
研究員は>富士通（株）、 実施地域は多摩地域（稲城市、狛江市、立川市、西東京市、羽村市、日野市）。
- ICカード実証実験に参加しませんか
稲城市のWebサイト内のページ。
「稲城市での実証実験は、ICカードに国民健康保険証の情報を入力し、このICカードをもって稲城市立病院で診療受付（初診受付）ができるもので、これにより初診手続きが短縮され、実証実験中は国民健康保険証のかわりに」なるとのこと。ICカードの表には「稲城市立病院医療カード」と記されており多機能カードの実験とは、なっていないようです。
電縁都市ふじさわIT装備都市研究・実証コンソーシアム
研究員はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株）、 実施地域は藤沢市。
- 市民病院診療券、スポーツ施設利用カードに「ICカード」活用の実証を開始します
「広報ふじさわ」の2001年10月25日号の記事。
2002年1月から開始する実証事業の内容は、ICカードを利用して「(1)市民病院の診療券（国民健康保険の資格確認を兼ねる）の役割(2)スポーツ施設の予約（現在の各施設における予約に加えて専用の端末機・インターネット経由での予約）」が予定されており、これによって「市民病院では、国民健康保険被保険者についてはICカードの診療券のみ持参すれば、国民健康保険被保険者証を持参しなくても診療が受けられること」を、また「スポーツ施設の予約が、各施設へ出向かなくても専用の端末機（本庁、各市民センターや体育館などに設置予定）を利用したり、市民モニターに依頼してインターネットを使って行うことも可能になること」を実証するそうです。
ICカード配布の対象は、「(1)国民健康保険の被保険者で一定期間（3年程度）市民病院へ通院したことのある方、また(2)スポーツ施設登録カードをお持ちの方に無償でICカードを配布する予定で、該当する方には11月末にICカード配布の希望について案内状を送付しますので、お申し込みください」とのこと。市役所の側で対象者をあらかじめ限定するようです。
大和市全員参加型E.Community研究会
研究員は（株）東芝、 実施地域は大和市。
- 大和市ICカード事業について
大和市Webサイト内のページ。
「ICカードでどんなことができるの？」によれば、大和市のICカード事業の大きな特徴は、「『地域電子通貨システム（呼称：LOVES）』」だそうです。 LOVES（LOcal Value Exchange System）は、大和市だけで使える電子上の通貨で、「『教えてもらったこと』や『してもらったこと』などの対価として、実際のお金を支払う代わりに、自分のICカード上の通貨（LOVE）が差し引かれます。そして相手方のICカードにはポイントが加算され、そのポイントで別のサービスなどが受けられるしくみ」です。
2002年度からスタートする、「地域電子通貨システム」の主なサービスは、「公共施設や講座などの予約」、「ものを大切にするシステム」、「人を大切にするシステム 」と、電子通貨のやり取りは伴わないものとして「住民票、印鑑登録証明書の交付手続き」、「市立病院では健康保険証として」、「災害時の避難情報登録・確認」だそうです。
「LOVESのプレゼンテーション」や「LOVESを考える会議室」などもあります。
- 全世帯にICカード利用の意向調査を実施 来年度のスタートに向けワンステップ
大和市は・・・（引用者、略）・・・平成14年4月からの同事業開始に向け現在システムを開発中である。このスタートに向け、市情報政策課では全市民にICカード利用希望の意向調査を実施する。調査は7月30日付けで市内全世帯に「大和市ICカード交付申請書」を郵送し、カード発行を希望する人は、あらかじめ印刷された氏名欄の横の欄に丸印を記入して8月21日の締め切りまでに市へ返送するもの。市ではこの希望を受けて、希望者個人ごとにICカードを配付する（来年初頭を予定）。
このICカードを各公共施設に設置（市役所各窓口、コミュニティセンターなど95ケ所に約1000台を設置予定）する「カードリーダー」に認識させることで、学習センターやスポーツセンターといった市施設で行われる講座や施設利用の予約、住民票や印鑑登録証明書の交付申請、国民健康保険証（市立病院のみ利用可能）などの機能を持たせることを予定している。
市では同時に、ICカードを使った地域通貨システム（LOcal Value Exchange System の頭文字をとってLOVES ラブスと命名）を導入する。これは大和市内だけで使える電子上のお金で、例えば「犬を散歩させる」といった役務の対価として実際のお金を払う代わりに、ICカードに登載されたポイントで支払う。そのポイントがたまったら、今度は自分が「教えてほしいこと」や「欲しい物」などサービスや品物を得るために使うことができる。こうしたやりとりを循環させ、地域コミュニティをさらに活性化しようという狙いがある。
地域通貨は各地でNPO主導の試みが始まっているが、自治体全域を範囲に、ICカードという電子上でやりとりをするのは全国で初めての試みになる。こうした取り組みに市民の意見を取り入れてより有効なシステムとするために、市のホームページ上の電子会議室「どこでもコミュニティ」の中に「LOVESを考える」というフォーラムを開催している。
市は行政サービスの向上を当面の目的にICカード事業を展開していくが、より市民の利便性を考慮し、民間サービスとの連携も視野に入れながらシステムを開発している。
（大和市「最新情報2001」、2001.7.16）
横須賀・三浦・葉山地域における官民共用ICカードシステム実証コンソーシアム
研究員はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株）、実施地域は横須賀市、三浦市、葉山町。
- ICカードで快適生活を目指して 〜まちづくり総合カードシステムの本格展開へ向けて〜
横須賀市Webサイト内のページ。
「事業の目的とサービスの概要（モニター募集）」、「今後の展望」、「カードシステム全体イメージ 」、「多目的ICカードの利用イメージ」、「平成11年度実験の概要」が掲載されています。
「事業の目的とサービスの概要（モニター募集）」によると、実験で提供するサービスは、民間サービスとして、YRP-ITパスポート（バスカード）、MY-CASH（口座連動型オフライン決済サービス）、電子診察券サービス。行政サービスとしては、イベント応募受付サービス、児童手当サービス、保育園べんりシステムとなっています。
「今後の展望」によると、利用できるサービスの拡充として、行政サービスでは「公共施設の予約、図書館カード、市立高校の学生証のほか、将来的には住民票請求などの市役所の様々な手続きや申請をインターネットから行う際に本人確認するカードとして利用すること」を、民間サービスでは「市内商店街で共通に使用できるポイントカード、交通機関の利用（定期券や乗車券）、金融機関の利用（キャッシュカードやクレジットカード）、医療機関での利用（既往症やアレルギー、検査などの個人医療情報の統合的な参照、診療予約等）ができるようにすること」を目指すそうです。 また、「住基カード、健康保険証カード等、他の行政カードへの対応 」として「今後発行されるカードについても、なるべく１枚でサービスを提供できることを目指しています。また、民間において導入されるカードとの連携もあわせて検討して」いくとのことです。
- まちづくり総合カードサービスセンター
まちづくり総合カードの実証実験のために立ち上げたWebサイトのようで、調べたところドメイン名「ymh-it-city.jp」の登録者は、NTTコミュニケーションズ株式会社ソリューション事業部となっています。
実験実施サービス内容の説明などがありますが、工事中のページもいくつか。実証実験の期間は2002年1月から3月下旬（予定）です。そして、もう、1月半ば。こんなんで大丈夫なんでしょうか。
- 「まちづくり総合カード」モニター募集、横須賀市
神奈川県横須賀市は来年1月から三浦市、葉山町と共同で「まちづくり総合カード」（ICカード）の実証実験を始め、12月から実験に参加するモニターの募集を開始する。同カードを使うと、市役所の行政手続きや公共サービスの利用をインターネットやキオスク端末で行える。また、交通機関の利用、買い物、病院の診察券など1枚のICカードで、行政・民間サービスを受けられる。
・・・（引用者、略）・・・
実証実験では、(1)京急YRP野比駅―YRP区間の京急バスのバスカード(2)モデル商店街での電子マネーサービス(3)同市内20の病院・診療所での電子診察券(4)児童手当サービス(5)同市観光課で募集するイベント応募受け付けサービス――など。
実験期間は来年3月まで。計約5万人にカードを配り、各種サービスを利用してもらい、アンケートを依頼する。
モニターの対象は、横須賀市、三浦市、葉山町在住・在勤・在学者。申し込みは12月からで、同市役所窓口や京浜急行の横須賀地区主要駅窓口などで申込書を配布する。
（Mainichi INTERACTIVE 2001.11.20）
伊南コミュニティカード・コンソーシアム
研究員は沖電気工業（株）、実施地域は駒ヶ根市、飯島町。
- 伊南のICカード、ますます便利に 来月8日から行政サービス機能追加
・・・（引用者略）・・・「伊南コミュニィティカード・コンソーシアム」は4日、電子マネー機能とポイントサービス機能を持った集積回路（IC）カード「つれてってカード」に、新たに行政サービス機能を追加すると発表した。行政サービス機能を追加したのは、県内自治体では初めてで、住民のサービス向上に一役買いそうだ。・・・。
同市は96年、商店街活性化対策の一環として「つれてってカード」を導入した。名刺大のカードに金額をチャージしておき、買い物の支払いに充てる一方、100円の買い物につき1円（1ポイント）がカードに蓄積されるシステム。同市内の小売店、飲食店、ガソリンスタンドなどが端末機を置いてスタートしたが、キャッシュレスという利便性がうけて近隣の飯島町、中川村の店も加わり、現在では約200店が約2万5000枚の同カードを取り扱っている。
・・・（引用者略）・・・
・・・来月8日から「福祉おむつ券」「介護用品券」をポイント化してカードに入れ、そのポイントで対象商品と交換できるようにし、「福祉入浴券」もカード化、第三セクターの「こまくさの湯」で使用できるようにした。また、子育て支援センターの利用予約▽行政文書閲覧▽廃品回収、リサイクル運動協力者へのエコポイントサービスなども実験していく。
約200店などへの端末機設置、約3万5000枚のICカード製作など総事業費約4億円。同市では今後、住民票や印鑑証明書発行、市街地循環バス料金決済、図書館貸し出し予約なども「新つれてってカード」でできるよう研究を進めていく方針。
（毎日新聞 長野版 2002.2.5）
- ICカードで行政サービス 駒ケ根と飯島で実験へ
・・・（引用者、略）・・・「伊南コミュニティカード・コンソーシアム」は四日、IC（集積回路）カードを利用した行政サービスなどの実験を三月八日から始める、と明らかにした。両市町と同郡中川村に普及している電子マネーシステム「つれてってカード」を新調。・・・。
・・・（引用者、略）・・・総事業費は四億円余。実験は主に駒ケ根市民が対象で、市が高齢者や身障者向けに発行している福祉関連の金券の額面をカードに記録し、つれてってカード協同組合加盟店で品物を購入できる。市の子育て相談などの予約もできる。
市と飯島町職員の文書管理事務にも導入。職員が所持するカードで文書の閲覧や削除など、行える作業の範囲を識別し、越権行為を防ぐ。・・・。
・・・今月中旬から実験に対応した新カードを所持者に配布する。
（信濃毎日新聞 2002.2.5）
豊田市ICカード利用実証実験コンソーシアム
研究員は 三菱電機（株）、実施地域は豊田市。
- IT装備都市研究事業 豊田市ICカード利用実証実験を３つの健康保険で行います
豊田市のWebサイト内のページ。
「トヨタ自動車健康保険組合、トヨタ関連部品健康保険組合、豊田市国民健康保険に加入している人に、『ICカード被保険者証（国民健康保険は被保険者証補助カード）を配布し、豊田加茂地区の参加医療機関などが、医療サービスの提供の実験をしていきます。なお、カードの配布対象者は加入者全員ではなく、各保険者によって異なります」とのこと。
トヨタ自動車健康保険組合とトヨタ関連部品健康保険組合の加入者については、ICカードが被保険者証そのものになりますが、豊田市国民健康保険の加入者については、被保険者証補助カードとなるようです。そのため、国民健康保険の加入者は、診察の際に、診察券等とICカードだけでなく、被保険者証も必要となります。
また、カード化の利点として、(1)個人カード化（1人1枚）、(2) 保険資格の確認（資格過誤による保険者の事務負担が軽減される）、(3) 保険薬局支援（処方せんデータを薬局に送る）があげられています。
- 健康保険証がかわります
トヨタ自動車健康保険組合のWebサイト内のページ。
ご注意として、「カード保険証には、国からの補助で作成したカードとトヨタ健保にて作成したカードの２種類があります。ICチップの大きさ、ロゴマークの有無など、異なる場合がありますが、使用上はまったく問題ありません。今までは、３年ごとに更新をしていましたが、今回のカード化により長期間のご使用となります」などと書かれています。
IT装備都市研究事業との関連については説明がありません。また、掲載されたICカードの写真からは、、豊田市の実験では、ICカードが健康保険被保険者証としてのみ利用される（利用目的の拡大は想定されていない？）のではないかと思われます。
- 保険証ICカード化 豊田市などが実験
豊田市は八日、トヨタ自動車健康保険組合、・・・・引用者略・・・・トヨタ関連部品健康保険組合と共同で、保険証をICカード化する実証実験を今月二十五日ごろから始めることを明らかにした。・・・・引用者略・・・・同市在住の保険加入者の本人、家族に一人一枚発行される。トヨタ自動車健保で八万六千枚、トヨタ関連部品健保が二万枚、同市国民健保で三万枚の計十三万六千枚を配布する。両組合健保のカードには加入者の番号や氏名、住所、生年月日、資格取得月日などが入力され、保険証として使用できる。・・・・・
同市と東西加茂郡の病院、医院、歯科医、薬局など約二百六十機関が実験に参加、専用のカードリーダーが今月末までに配備される。患者がカードを医療機関の窓口に示すことで、保険加入者としての資格が即座に確認できる。また医療機関は、インターネットで処方せんを薬局に送信することで、薬局での待ち時間の短縮、処方せんデータの転記ミスが防げるなどのメリットがある。事業費五億円は全額が国の補助金。
実験は今年三月末で終了するが、その後は同市と二組合で「運用センター」を設立、より有効なICカードの運用を目指して研究を継続していく。
（読売新聞中部本社のWebサイト内の2002年1月9日付けの記事）
多治見市・笠原町IT装備都市研究・実証コンソーシアム
研究員は日本電気（株）、実施地域は多治見市、笠原町。
- 多治見・笠原地域の各種利用券 研究対象にICカードに一本化 ／岐阜
・・・（引用者、略）・・・今後、同（ニューメディア開発）協会の補助を受けた日本電気と一緒に、多治見市、笠原町などが発行する図書カードや市民病院の診察券、保健センター利用券、体育館利用券など各種カードをICカードに一本化、新たなシステムの構築の下、ICカード普及のモデルケースとして研究することになる。
（毎日新聞 地方版／岐阜、2001.02.20）
- ICカードで住民サービス 岐阜県多治見市
岐阜県多治見市は、住民票などが自動交付できる市民カードや図書館の貸し出しカード、市民病院の診察券などを1枚のカードにしたIC（集積回路）カード「たじみITタウンカード」3万枚を1月下旬から希望者に発行する。
・・・（引用者、略）・・・。現在ある市民カードなど複数のICカードなどを、健康福祉情報提供システムや福祉相談システムなどが利用できるICを組み込んだカードに一本化し、ケーブルテレビ網などを活用した地域ネットワークを構築する。
同タウンカードは、現在発行されている市民カードなどと同様に、自動交付機を使って印鑑登録証などの発行や施設の予約ができるほか、カードを使って端末機で本人確認して健康情報データベースを呼び出し、血圧や脈拍など自分の健康情報や福祉情報などを蓄積することもできる。また市民病院利用時の診察予約もできる院外受付サービスや国民健康保険証資格の確認もできる。
同カード発行の申し込み受け付けは、15日から同市役所企画課など3カ所で行われ、同下旬に発行、2月上旬から順次使用できるようになる。
（Mainichi INTERACTIVE 2002.1.7）
Tsuハイパー・ネットワーク・シティ・コンソーシアム
研究員は松下電工インフォメーションシステムズ（株）、 実施地域は津市。
- IT装備都市研究事業 ICカード利用実験・参加者募集について
津市のWebサイト内のページ。
ICカードは、「例えば市役所で手続きする住民票の申請、学校と児童・生徒との連絡や通信などがより便利・安全にできる、身分証明書のように個人を認証する役割を果たすカードです。実験は、このカードを有効に利用した、暮らしに役立つシステムを目指すものでその成果を踏まえ、日常生活に役立つICカードとして普及できるよう実施」するとのこと。
住民票、所得証明書、課税証明書、納税証明書などの証明書の申請が、最寄りの公共施設（公民館や市民センターなど）や家庭のパソコン（ICカードの情報を読み書きできるカードリーダライターが必要で、装置は希望する方に配置します）から申請が行える「e-コミュニティシステム」（電子決済を希望した場合は郵送で入手可）。
モデルとして選定した市内の4小・中学校で、児童・生徒、PTAなどの関係者が、ICカードで学校や家庭のパソコン（インターネットが使用できるもの）、または公共施設に配置した端末機を操作することにより、学校からの連絡や地域の出来事など、さまざまな情報を流通させ、学校を中心とした地域でのふれあいを深める「ふれあいスクールシステム」。
モニターの高齢者宅に通報通話装置を設置し、緊急通報センターのオペレータにさまざまな相談ができるようにし、また、その内容をコンピュータに記憶することで、介護支援センターを利用するときや万一の緊急時に、そのデータを介護や救急に適切に役立てるための「緊急通報・介護システム」。
以上、三つのシステムが、開発されているとのこと。
- 津市におけるICカードの実証実験への参加について
実証実験に参加する百五銀行のWebサイト内のページ。
「実験内容および特徴」として、「ICカード『津市ITマルチカード』が津市民モニターに配付されますが、当行はその電子決済（お支払い）機能を提供します。ICカードユーザーが最寄りの公共端末機やモニター家庭のパソコンから、住民票や所得証明書などを申請する際、発行手数料等を口座から電子決済で振り込むことで、わざわざ市役所に出向くことなく、郵送等で証明書を受け取ることができます」と書かれています。
大阪スマートICカードコンソーシアム
研究員は松下電器産業（株）、 実施地域は池田市、羽曳野市、枚方市。
- ICカードを実験導入
「広報いけだ」2001年10月号の記事。
ICカードモニターの募集を始めるそうです。対象者は、池田市民で先着３万人。ただし、顔写真が掲載されるのは１万枚となっています。顔写真なしがＡバージョン、ありがＢバージョンなのでしょう。
申請は、交付申請書（「広報いけだ」11月号と同時配布）と保険証やパスポート、年金手帳、運転免許証などの公的機関が交付した証明書を持って池田市役所１階市民課前ロビーまでだそうです。
このICカードは、「住民票の写し」の自動交付機と、図書館利用者カードとして使えるとのこと。
なお、池田市は、これまで、60歳以上の市民に対し、市民であることを証明する「池田市民証」（顔写真・氏名・住所・生年月日を記載）を希望者に対して、有料（1枚 300円）で発行してきました。「池田市民証」は、体育館や図書館など、市内公共施設での確認や、印鑑登録時の即日発行、郵便局での郵便物の受け取りの際の証明などに利用できるものです。今回、池田市が募集するICカードモニターと、この「池田市民証」とは、「60歳以上で、 『池田市市民証』をお持ちの方でも、ICカードを利用できます」と書かれており、直接関係がないようです。
- ‐IT社会へのライセンス‐ ICカードを希望者に交付します
羽曳野市のWebサイトに掲載された「平成14年2月28日までの受付分に限り、無料で交付させていただきます」と書かれた記事。期限後は有料になるようです。
また、「（注意）証明書自動交付機で使える『ハビキノシティカード』はそのまま使っていただけます。新しいICカードは当面、証明書自動交付には使用できませんが、将来的にはICカードによる証明書自動交付を検討しています」とのこと。羽曳野市は、かなり以前から、市民カードによる証明書自動交付機を導入していましたが、そのことが裏目に出たようです。証明書自動交付機に使えない行政ICカードでは、実証実験にならないのではと思うのですが・・・・・・・。
交付されるICカードの二つのバージョンの見本が写真で掲載されています。顔写真付きのＢバージョンは「羽曳野市民証兼LICはびきのカード」、 なしのＡバージョンは「LICはびきのカード」と呼ばれるようです。
ところで、「LICはびきのカード」の対象者欄には「団体の場合は構成員が10人以上で、満20歳以上の代表の方が対象になります」と妙なことが書かれています。今回の実証実験は、個人に対して発行される予定の「行政ICカード」（住基カードを兼ねることが想定される）に関わるものです。任意の団体を経由して配付するのは、趣旨に反するのではないでしょうか。
なお、提供される機能は、「市民証、LICはびきのの施設予約、はびきの市民大学の受講申込が便利になる機能、そしてLICはびきの内でのポイントカード機能」だそうです。なお、「LICはびきの」と言うのは、羽曳野市立生活文化情報センターのことです。
医療・介護分野におけるICカード活用とスーパー電子自治体構築研究コンソーシアム
研究員は、（株）日立製作所、実施地域は岡山市。
- ICカードの普及等による「IT装備都市研究事業／実証事業」来春１月より実証事業を開始します
岡山市Webサイト内にある2002年1月より「ICカードに電子マネーや病院診察券など多様な機能を持たせ，利便性，運用・管理方法やカード発行の採算性などの検証を行う」とする2001年11月27日付けの「岡山市のＩＴ NEWS#010」。「趣旨」によれば、岡山市は、「ICカードをIT社会における重要なキーデバイスと位置づけており，ICカードを使用することで個人情報を安全に管理・利用することが可能になると考え」ているそうです。 また、「岡山市内を実証フィールドとする実証事業の概要」には、
研究テーマ： 「医療・介護分野におけるICカード活用とスーパー電子自治体構築研究」
ICカードは，扱いに便利な非接触型ICと電子マネー機能を付加する接触型ICを埋め込んだハイブリッドのカードで，行政，医療，商業，交通，金融など６分野でカードを活用したアプリケーションの実証を行います。
主なアプリケーションは，病院で診察券の代わりにカードを使う病院診察券システム（市民病院），要支援者の介護保険情報を蓄積し，サービス実施や給付実績管理にカードを活用する介護共通基盤システム（岡山ふれあいセンター），学校・地域・保健センターなどのコミュニティで，利用者等の本人確認にカードを用いるコミュニティ連携システム（教育委員会，市民局，保健福祉局）などです。
電子マネーアプリケーションは，市民病院での料金の支払いや，売店・レストランでの購入代金の支払いに利用できます。
と書かれています。
- 岡山IT装備都市実証コンソーシアム
岡山市の第三セクター「株式会社リットシティ」のWebサイト。リットシティは、コンソーシアムの研究員の一つです。
ICカードで受けられるサービスについての詳しい説明を見ると、さすがに元通産省官僚（機械情報産業局情報政策企画室長）が市長だけあって、実験内容は「ICカードの普及等によるIT装備都市研究事業」を所管する経済産業省（旧通産省）の意向に沿った形で充実しているようですね。
また、「情報公開サービス」では、ICカードを職員の認証、すなわち職員証としても使うようです。
- 実証実験参加ご依頼 ICカードの普及等によるIT装備都市研究事業
岡山市民病院のWebサイト内のページ。
「岡山市民病院では、現行の診察券に代えて『ICカード診察券』を各患者様にお持ちいただき『ICカード診察券』に装備された電子マネーを診察費用の精算、売店での精算時に使用していただくことによる利便性および安全性を検証させていただきます」とのこと。対象者を募集するのではなく、患者の中から指定（脳神経外科と皮膚科の患者）するようです。「所定の同意書に署名のうえ、担当者にお渡しください」と書かれています。「少なからずご迷惑をお掛けするかと存じますが、今後の市民サービス向上のために是非ともご協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます」とは書かれてはいますが、病院サイドは中々の強気のようです。
こうち2001プラン推進協議会・高知県ICカード普及促進協議会（ICカードWG）
研究員は、三菱電機（株）、実施地域は高知市。
- IT装備都市研究事業・高知 よさこいタウンカードのご利用案内
高知県ICカード普及促進協議会のWebサイト。
「サービス案内」によれば、自動交付機による住民票の写しや印鑑登録証明書などの証明書自動発行サービス、OJOカード加盟店でのお買い物ポイントサービス、指定医療機関の窓口での保険証資格確認サービス（従来の保険証に代わるものではない）、県内の市町村・森林組合・同連合会及び森林整備公社が行っている高知県造林補助金申請業務をインターネットを通じて行なえる電子申請サービスが用意されているとのこと。
- 高知市で都市IT化実験 ICカード 市民に配布へ 本県共同体事業指定
・・・（引用者、略）・・・県内では高知市を中心に試行する。運用開始は14年1月の予定。・・・（引用者、略）・・・
本県のコンソーシアムは「こうち2001プラン推進協議会・県ICカード普及促進協議会」（代表＝三菱電機）で、県、高知市、情報通信関連企業のほか、サービス提供者として高知市医師会、高知商工会議所、中心街事業協同組合、金融機関など官民の計23団体、企業で構成。
本県では、高知市が希望する市民にICカードを発行し、「高知ICカード運営センター」（仮称）がカードに搭載するサービス提供者の認可などを担当。利用者は一枚のカードで、コンソーシアムの参加企業、団体のサービスが受けられる仕組みとなる。
サービス内容は、行政系が同市による住民票や印鑑証明の自動交付、県や同市の体育施設の利用受け付けなど。また県は、電子申請の実用化に向けた個人認証システムを念頭に、造林補助金の申請受け付けでも試行する。
保険医療関係では、受診時の健康保険の加入資格の確認。商業系サービスとしては中心商店街のポイントサービス、駐車場利用などに導入し、プリペイド（前払い）機能についても検討していくという。
同コンソーシアムは共通仕様書を6月に発注し、カードの配布は11、12月を予定。一定期間、試行した上でシステムの互換性などを検証する。
カードの発行について市企画調整課は「成人を中心に、できる限り普及させたい」とし、20万人を目標に設定。「カードは情報にアクセスする『カギ』であり、個人情報の安全性の面で不安はない。市民に積極的に参加してほしい」としている。
（高知新聞、2001.2.20）
- 高知市で来年からICカードの利用実験 希望者に無料配布、来月募集開始 ＊／高知
１枚のカードに多くの機能を持たすことができるICカードを利用して、住民票などを自動交付したり、カードを健康保険証として利用したりする実験が来年１月から高知市で行われる。・・・（引用者、略）・・・実験期間は３カ月だが、原則としてその後も継続して利用できるようにし、「電子政府」の実現を目指す。ICカードは希望する15歳以上の同市民に無料配布。10月から募集する。
高知地域では県と同市、同市医師会、高知商工会議所、商店街など26機関が参加する。５億円の予算で計６万枚のICカードや読み取り機などを配備する。・・・（引用者、略）・・・
実験は４種類。同市は、市役所と市内のふれあいセンターに計５台の証明書の自動交付機を設置し、住民票・印鑑証明・外国人原票記載事項証明書の３種類の証明書を交付できるようにする。
また、医師会と３健康保険組合は、受診の時に健康保険証の代わりにICカードを受け付ける。中心商店では、買い物をするとポイントがたまるポイントカードとして使える。
県は、書面で行っている補助金申請をオンライン化させる。今回は県内市町村と33の森林組合にカードを交付し、カードで造林補助金を申請してもらう。将来は各種申請に対応できるシステムの構築を目指す。
（毎日新聞 地方版／高知、2001.9.6）
下関市IT装備都市推進コンソーシアム
研究員は富士通（株）、実施地域は下関市。
- 下関市みらいカードの発行について（ICカード研究事業）
下関市のWebサイト内にある総合政策部情報政策課が2001年10月10日に発表した広報・報道資料。下関市みらいカードで実現することについての説明があります。
- 下関市みらいカードの発行について（ICカード研究事業）
下関市のWebサイト内のページ。
「下関市みらいカードの概要」によれば、カードの名称は「下関市みらいカード」、発行枚数は25,000枚、平成13年10月15日に募集開始（25,000人に達し次第締切）、申請資格は下関市内に住所がある15歳以上の方 、カードの交付は平成14年1月下旬から3月下旬にかけて、サービスの開始は平成14年2月中旬（予定）となっています。また、下関市みらいカードで実現することは、住民票の写しの自動交付機での入手、公共施設（体育施設）の予約、自分の基本健診の結果の閲覧、図書館の登録証としての利用、海響館での市民確認だそうです。
久留米市統合ICカード研究会
研究員は西日本電信電話（株）福岡支店、実施地域は久留米市。
- 久留米市が国のICカード実験地域に指定
「広報くるめ」2001年3月15日号の特集記事。「平成13年度に国民健康保険証に図書利用カード機能を加えたICカードのシステム実験を行います。カードは、国民健康保険加入者すべてに来年1月に配布予定」だそうです。 面白いのは、「介護事業者が代行して行う介護保険の各種申請などをICカードの認証機能（身分証明ができる機能）を使って行える」ようにする点です。
- IT装備都市研究事業 久留米市で実証実験 来年１月
・・・（引用者、略）・・・久留米市関係は約四億円、（ニューメディア開発）協会がNTT西日本にシステム開発などを委託する。
事業の具体的な内容は（１）国民健康保険（国保）証のカード化（２）介護保険事務の電子申請（３）図書館利用の高度化―の三点。
このうち、国保証のカード化では、約77,000人の国保対象者にカード化した保険証を配布し、医療機関での受け付け事務の簡素化を図る。これに伴い、市内の全医療機関にデータを読み取る専用機器も配備する方針。
（西日本新聞 佐賀県／久留米圏ニュース／鳥栖広域、2001.02.28）
沖縄北部地区医療情報研究会
研究員は 日本電気（株）、実施地域は北部地区12市町村（名護市他）。
- 北部地区医師会病院−ICカードを利用した地域医療サービスのご案内
沖縄北部地区医師会病院が開設しているWebサイトですが、ほとんど全ての情報を画像で提供しており、完全に視覚障害者を排除しています。
サービスの内容は、共通の診察券をICカード化し、これをキーとして診察情報を複数の病院でネットを介して相互利用しようというもののようです。
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