Up 国立大学法人法は,学長専制を含意 作成: 2011-06-08
更新: 2014-11-30


    国立大学法人法に順えば,大学経営体制は学長専制になる。
    是非はない。
    単純な論理計算である。

    専制は,「学長の居座り」になる。
    学長に就こうとする者は,己を是(ぜ) とする者である。
    学長に就いたら,この是を通そうとする者である。
    この思いはすぐに障碍にぶつかる。
    しかし,降参できない面子がある。矜恃がある。
    しぶとく粘ろうとする。
    「しぶとく粘る」は,長期になれば「居座る」である。
    ところで,居座りは国立大学法人法に順う形で可能になる。
    可能なことを,やらない手はない。
    こうして,「学長の居座り」の現出となる。

    専制は,これが大学のあるべき形だと言われれば,だれもが「そうではない」と返すことになるものである。
    学長派も,好きでこの体制をつくっているわけではない。
    彼らはこの体制づくりを指導されるのである。
    専権は,学長・理事の職に就いた者の定めである。
    この他はない。

    彼らは指導されてする。「指導されてする」の意味で,強いられてする。
    「法人化」の制度では,国立大学は学長専制に進む。
    制度規定は,国立大学法人法である。
    国立大学法人法が,要点なのである。

    学長専制は,古今東西の専制の轍を踏むことになる。
    「専制」という同型を捉えれば,学長専制の今後が読める。
    古今東西の専制の事例が,「同型」学習のテクストである。