| Up | 教育・研究を「交付金を獲得できる教育・研究」に替える | 作成: 2011-02-22 更新: 2011-02-22 |
この交付金の配分は，今日，「競争的配分」主義に立っている。 大学は，事業を「競争的」な形で提案し，この提案に経費をあててもらうことで，経費を得ている。 ──裏返して言えば，事業を「競争的」な形で提案しなければ，経費が得られないということである。 「競争的配分」は，小泉・竹中政権の時に定められたものである。 小泉・竹中政権は，「改革」路線を打ち出した。 その考え方は，市場原理主義・競争主義が，人/組織をよい仕事に向かわせ，そのことで日本が改革される，というものであった。 なぜ，市場原理主義・競争主義が人/組織をよい仕事に向かわせると思ったかというと，《市場・競争ではよい仕事だけが勝つことができ，悪い仕事は淘汰される》と思ったからである。 大学も，競争原理に曝すことで改革されると考えられた。 特に，国立大学は，「国立」をなくして，財政的自立を余儀なくされる立場に追い込むことで，改革されると考えられた。 そして，国立大学は国立大学法人になった。 「法人」のことばには，「そのうち民間企業と同じになる」の意味合いが込められている。 しかし，ものごとは，「改革」が考えるようには，単純ではない。 ＜大事＞のほとんどは，市場・競争に乗らない。 そして，競争主義は，ズルを生む。 ズルを強いられた者は，＜大事＞を壊すことをやる。 「規制緩和」のことばに乗って株式会社大学を始めた者は，すぐに大学をなめていたことを思い知らされる。 《まともな大学運営はできない，ズルをするという形でしかやっていけない》となる。 ズルは成り立つものではなく，株式会社大学はたちまち潰れることになる。 しかし，「改革」熱がさめても，制度は残る。 大学の＜大事＞が市場・競争に乗らない一方で，大学は交付金を競争的配分として得ていかねばならない。 このとき大学は何をするか？ 本来要らないことを「必要・大事な仕事」として概算要求し，その経費を獲得しようとするのである。 《市場原理主義・競争主義は，人/組織をよい仕事に向かわせるようにはならなくて，無駄遣いに向かわせる》というわけである。 |