北海道教育大学の「第45回再編実施本部会議 (2008-05-14) 報告」(2008年度北海道教育大学岩見沢校教授会資料５ (2008-05-23) ) に，つぎが文言がある：
協議事項等
1. HPの管理運用について
→ 要項に沿っての運用を
2. ‥‥
これだけでは何のことかわからないが，最近わたしの身辺に起こっている出来事，ないし
に書かれていることから推して，言っていることはつぎのようである：
http://justice.iwa.hokkyodai.ac.jp のコンテンツには本学の不利益になるものがあるので,「ホームページ管理運用要項」の適用という形で対応できることを，実行するように。
このことに対するわたしの関心は，研究的関心にとどまる。
すなわち，justice を抑え込もうといういまの動きは，わたしという存在を含めて，研究的鳥瞰の下に措かれる。
──実際，「要項」がこのように使われることは，最初から予想されていた：
この研究的関心は，問題の本質をつぎのところに見る：
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「法人化」の国立大学の執行部は，「本学の品位を損なうもの又は不利益となるもの」「本学の広報活動を推進する上で不適切と認められるもの」をどのように使う者になるか？
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本節はこのことの考察である。
先に結論を示すと，つぎのようになる：
- 「法人化」の国立大学の執行部は，「大学執行部は大学なり」のように振る舞う者になる。(精神構造がこのようになる。)
- この執行部は，「執行部の不都合」を突く言論を，「大学の不利益」になるものとして，封殺の対象にしていく。
- 特にこの中で，「ホームページ管理運用要項」を検閲の道具にする。
- 広報部が，言論の検閲・統制を担当する機関になる。
- 言論の検閲・統制の容認・受容が，着実に大学の組織風土になっていく。
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「広報」における開示と宣伝の関係 (2006-04-03)