状況の理解に専門性が必要になったとき，専門家をかかえている大学が窓口になる。
しかし，おもしろいことに，「国立大学」の理解に関しては，行政のお手盛り「有識者(アマチュア)」会議が国立大学に指導を垂れる。
国立大学は，あらゆる専門性を担う──ただ一つを除いて。
除かれるのは, ＜自分自身＞。
眼に見えるものから自分自身が除かれるように。
実際，国立大学の方も，この扱いに甘んじる。
あるいは，このような扱いに疑問をもたない。
要するに，「科学する者」としての自覚が国立大学に欠けているのだ。
「自分自身を科学する」「国立大学の本分・分限を主題化する」という思想性が見られない。
そして，国立大学経営と営利企業経営を同列に置く。大学教育と営利活動を同列に置く。
自らを「サラリーマン」と位置づけた学校教員は，そのスタンスがもとで，世間から軽んじられる存在になってしまった。
自らを「営利企業」と位置づける国立大学は，そのスタンスがもとで，世間から軽んじられる存在になる。
──実際，経済界有識者にとって，新米営利企業国立大学は，自分たちが指導し，まともな道 (成功営利企業の道) に導いていかねばならない存在である：
(『成長可能性拡大戦略の策定に向けて』(2007-04-17)より)
2. 大学・大学院改革
(1) 大学・大学院改革の目標
- グローバル拠点化：大学がイノベーションの拠点となり，世界中から一流の研究者が集う。これにより，経済全体の成長力が加速される。
- 構造変化の先取り：将来の産業構造変化と整合的な教育研究が行われる。
- 国際化：大学が高付加価値産業に転換し，世界，特にアジアから質の高い留学生を受け入れる。
- 機能の特化：研究拠点から教育中心系，地域密着系までの大学のあり方の幅の中から，大学自身の選択と努力により，特化，集中を実現する。
(2) 大学・大学院改革の重点
- イノベーションの拠点として
──高度研究拠点への研究資金の選択と集中
- オープンな教育システムの拠点として
──学生による大学の選択と国際化
- 国立大学入試日の分散・複数合格，９月入学（選択），入試における文系と理系区分の撤廃
- 理数系強化のための学部定員の弾力化
- アジアを中心とした国際的な相互連携プログラム（「大学・大学院グローバル化プラン（仮称）」）の策定（二重学位，英語による授業の拡大 等）
- 大学の努力と成果に応じた国立大学法人運営費交付金の配分ルール
──次期中期計画（平成22年度から）に向け，新たな配分ルール（教育と国際化などの努力と成果に応じた）の具体的検討の早期の着手
交付金の配分ルールは，例えば以下の観点を取り入れるべきではないか。
- 広範な専門家からなる第三者による教育評価の反映（評価体制・基準の確立が急務）
- 高度人材育成や国際化に対する大学（特に大学院）の努力と成果への配分の重視
- 建設的かつ革新的な再編・統合を後押しする仕組みの導入
(3) 今後３年間で取り組む政策プログラムを，数値目標を設定した上で「骨太2007」に盛り込み，出来るものから実行に着手すべきである。
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