Up | 国立大学の顧客獲得営業 | 作成: 2007-05-11 更新: 2007-05-11 |
国立大学の法人化の要諦は,国立大学にこの意味の競争主義・商業主義を導入すること。 法人化を進めた行政と財界は,つぎのような発想の仕方をする者であった: 無知な者は,己の傲慢がわからない。 そして,国立大学が自分たちの言に従うのを見て,ますます図に乗るようになった ( ![]() 実際,国立大学は顧客獲得の「営業」をはじめた。 受験校を訪問,東京にサテライトを置き学生を募る,遠隔地に入試会場を設ける。 一見,経済界の目論見通りのように見えるが,ここには構造的不備がある。 目論見にあるのは,「顧客獲得を見込める商品の開発,商品化,営業」の競争的環境におかれて,より高品位の商品を生産できる大学に変わること。 しかし国立大学の「顧客獲得」にあるのは営業のみ。 そもそも,「教育・研究内容が学生を呼び込む」は「商品がひとに買われる」とは全く別物。「教育・研究の向上」は「顧客獲得を見込める商品の開発・商品化」として実現されるものではない。 実際,国立大学への商業主義の導入は,大学を下品にするばかりで,質の向上へは繋がらない。 経済界の者は「よい教育・研究が学生を呼び込む」と言いたいだろう。 しかし,大学の「よい教育・研究」はどのように存り,そしてどのような形でひとの知るところになる? 「全国うまいものマップ」をつくる具合に,財界や国立大学法人評価委員会/文科省が全国優良教育・研究マップ編纂作業をやるというなら,これは大歓迎。しかし,できないことも最初から明らかだ。
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