Up 「執行部貢献」配分 作成: 2007-04-16
更新: 2007-04-16

    国立大学法人では，教員の教育研究経費を「ベース配分に競争的配分を載せる」形で算定する。
    北海道教育大学でのベース配分と競争的配分それぞれの名称は
      1. 教育研究支援経費
      2. 教育研究活性経費
    であるが，この度「教育研究活性経費」に関わるつぎの変更がトップから降りてきた：
      (改正前) 　→　 (改正後)
      評価区分充当割合
      教育研究指導43 %　
      研究42 %　
      地域, 社会貢献7.5 %　
      学内貢献7.5 %　
      評価区分充当割合
      教育研究指導35 %　
      研究35 %　
      地域, 社会貢献15 %　
      学内貢献15 %　

    「評価」はむりやりの数値化でありもともと怪しげなのだが，ともかくも「教育研究指導」と「研究」が「地域, 社会貢献」と「学内貢献」に喰われることになった。


    「地域, 社会貢献」「学内貢献」配分の増分は「執行部貢献」への報奨を意味する。 すなわち，執行部貢献を確保・誘導しようとして執行部貢献を報奨する。
    実際，「地域, 社会貢献」「学内貢献」で点数を獲る者は少数なので，彼らの取り分はけっこう大きくなる。
    いずれにせよ機能的/構造的には，「お手盛り配分」である。

    ここまで述べたのは，まだ批判というのではない。機能的/構造的事実を述べただけである。 実際，この見方は衆目の一致する所であり，執行部もその意図を隠すものではない。

    しかしこのことだが，「地域, 社会貢献」「学内貢献」の＜実質＞を大学の本業本務と比較する者である一般教員にすれば，「ずいぶんと不細工なことをするものだ」という感想になる：
    　1. 執行部の「大学 (教育・研究) 離れ」「なりふりかまわず」を，ますます印象づけることになる。
    　2. 「地域, 社会貢献」「学内貢献」を改めて論点化/問題化することになる。
    　 本業本務の全うが，本当の/最大の「地域, 社会貢献」「学内貢献」。すなわち教育・研究が本当の/最大の「地域, 社会貢献」「学内貢献」。
    　3. 「お手盛り配分」の色合いを強くした「地域, 社会貢献」「学内貢献」からは，一般教員は却って退くことになる。「地域, 社会貢献」「学内貢献」に携わっている者も，やりにくくなる。
    　 競争主義・評価主義・報奨主義の根本的間違いは，「ひとは報奨に引き寄せられる」という人間観。ひとは目的が「報奨」であるという形を見せられると，逆にこれから退いてしまう。

    大学教員は (腐っても) 研究者である。
    執行部の顕著な傾向性として，このことをみくびるというのがある。
    大学教員は，執行部の＜人格＞を「地域, 社会貢献」「学内貢献」の増配分という事態に読み取る。 この増配分措置は，一般教員の執行部に対する軽蔑を招くのみの結果となる。
    しかしこのことが執行部にはわからない。