| Up | 要 旨 | 作成: 2006-08-25 更新: 2006-08-25 |
緊縮財政を課された大学は，金策を考える。 金策は，大学の資源の再配置になるので，これまで行ってきている研究・教育とのトレード・オフの問題になる。 そしてこのトレード・オフをきちんと問題として立てられない執行部を擁する大学では，研究・教育の軽視が起こる。 特に，課程/授業の破壊が起こる。 課程/授業の破壊は，これを合理化する大学教育論と結託する形で，進められる。 そのような大学教育論があるのか？と思うかも知れないが，「コア・カリキュラム」や「開かれた大学」論がこれであり，実際それは (「改革」のことばで) 従来型の課程/授業を壊すものになる。 「中期計画・中期目標」は「大学改革」の趣で作成されるが，そこに書かれる項目がなぜ「大学改革」なのかというと，その項目を合理化する大学教育論において「大学改革」だからである。 教育の本質論や歴史にいささかでもたしなみをもつ者は，世代交替が大学の存在意義・理由の＜忘却＞としてはたらき，そして「改革」の大学論がまた蒸し返されることを，よく知っている。この「改革」の大学論の賞味期間もよく知っているし，後始末/尻拭いがこの先に待っていることも知っている。 法人化における研究・教育破壊は，それを「改革」と考える者によって「改革」として進められるので，やっかいなのだ。 評価委員会/文科省はこれの頭目であるし，各大学では研究・教育を (深いところでは) 知らない事務が「改革」事業と信じて黙々と仕事する。 ここまで述べてくると，肝心なものが抜け落ちていること，そしてそれが何であるかが，読者にもうすうすわかってきただろう。 そう，大学論が端から無いのだ。 実際，文科省が示してきた改革マニュアルにある「大学」を，みなが「大学」のあるべき形として受け入れてしまった。 大学人にも，ここで述べてきた構図をよく承知している者，あるいは本能的に「おかしい」と思っている者は，多い。 しかし，それを「声」にしようとしない。 したがって，みなが受け入れたことになる。 文科省も，自分の方針を国立大学がこぞって受け入れてきたので，「大学の改革」の旗手であることに自信満々というわけだ。 |