Up リストラの課題のねじ曲げ──ジリ貧政策へ 作成: 2006-08-13
更新: 2006-08-13

    国の財政改革の一項目になった「国立大学のリストラ」は，民営化 (私学化) の基本方針で考えられ，「国立大学法人化」という形をとった。 しかし「国立大学法人化」の過程で「リストラ」の意味合いは次第に薄れ，各大学が「緊縮財政」と「大学改革」の両方を進めるという内容のものに変質していった。

    つまり，大学を保つためにリストラするはずが，大学の箱と人はいじらずに，「緊縮財政」を課し，さらに「大学改革」として，民間企業 (サービス業) 経営を範とした学校経営に改めることを課す。そして，この課題達成を「大学評価」として国立大学評価委員会/文科省が評価する。


    「大学改革」(＝民間企業経営を範とした学校経営) は，大学が財政的自立を得るものにはならない。 これは簡単な計算で明らか (そもそも比べるものの桁が違う)。
    しかも，この形の経営は，大学を変質させる/大学でなくする/破壊する。( 大学論の閑却) ──このことの中には，むやみに (つまらない) 仕事を増発して，スタッフ/組織を疲弊させるということも含まれる。

    かくして，「国立大学法人化」は，大学のジリ貧化・破壊のプログラムである。
    ──リストラは大学を生かそうとする手術であるが，これを拒んでジリ貧・破滅を選んだ。


    「大学改革」は大学の財政的自立につながるものではない。なのに，ひどく喧しい。どういうことか？
    実は，「法人化」は，一つの学校教育論 (＋顧客中心経営論) の実験場にされている。


    学校教育論にも「景気の波」のようなのがあって，専門教育と一般教育の優劣が10〜20年の周期で入れ替わる。 以下は，「専門教育 -対- 一般教育」の変調：

        実質陶冶 -対- 形式陶冶
        教科縦割 -対- 教科横断
        鍛錬 -対- 学習支援
        実質 -対- サービス
        象牙の塔 -対- 開かれた大学

    1. 数学教育を例にすれば，「数学を教える」が実質陶冶，「数学で(一般形式を)教える」が形式陶冶。
      実質陶冶の考え方は，「一つを深く行えば他への転移が効く──広く浅くは何にもならない」。一方，形式陶冶では，日常生活を問題空間に見立てたカリキュラム（コア・カリキュラム）に数学，理科，社会，国語，‥‥ の問題を組み込むというのが方法になる。
      傾向として，教科教育に専門畑から入る者は実質陶冶に付き，教育畑から入る者は形式陶冶に付く。

    2. 専門教育と一般教育の優勢劣勢波は，学生の学力問題と密接に連動している。
      すなわち，学生が勉強に汲々としてゆとりがないように見えてくると，コアカリキュラムが提唱されて，一般教育が優勢になる。
      ゆとりで学生が勉強しなくなり学力低下が見えてくると，学力低下をとどめるために専門教育を基礎基本からやり直そうとして，専門教育が優勢になる。 ただし，学生の学力低下に学校側が順応しようとすると，一般教育が優勢になる。

    法人化の「大学改革」は，一般教育論 (＋顧客中心経営論) が主導している。 ──教科横断の課程再編，形式陶冶，学生支援，サービス，開かれた大学 (非正規学生の取り込み，入試の多様化，地域との連携，等）

      北海道教育大学札幌校の課程再編も，これである。
      札幌校の場合，旭川校との差別化の必要から，従来の教科縦割を組み直す必要があった。そこで，横に切って，教育臨床専攻，特別支援教育専攻，養護教育専攻，総合学習開発専攻，基礎学習開発専攻とした。
      構造を言うとこのように身も蓋もない言い方になるが，このとき形式派の教育論が援用されたのである。