財政では，＜有形＞の経費が硬直する。
──多くの企業が「立派な社屋をもちながら実は台所は火の車」だが，このことは，台所が火の車でも「立派な社屋」(＜有形＞) はやめられないことを示している。
したがって，「ジリ貧」経営は，＜無形＞の経費の削減を繰り返すものになる。
＜無形＞の経費の削減の内容になるものは，人件費削減，必要経費の節約 (本業の質を下げることを含む)，投資を絞る(「重点化」)。
企業の「本末」で言えば，＜無形＞が「本」で＜有形＞が「末」。
企業の命は＜無形＞にあるが，＜無形＞は壊すのが簡単なので，これをつくる大変さがいつも忘れられる。
実際，＜無形＞の意味をわかっていない企業は，簡単にそれを「削減」の議題にのせる。すなわち，本末転倒をおかす。
──「硬直」のことばも，本末転倒の形で使う。
＜無形＞が命であることを理解している企業は，「ジリ貧」のサイクルにつかまらないことを絶対命題にする。
よって，「ジリ貧」を見たときは，大胆にリストラする。
＜無形＞を守るために，＜有形＞をバッサリ切ることを含む組織再編 (支店・工場の整理等) を行う。
＜有形＞に対しウジウジ執着しないわけだ。
「聖域」ということばがある。
今日では既得権益にしがみつく不埒な人間のためのことばのように受け取られるが，翻って，なぜ「聖域」なのか，なぜ「聖域」と定めたのか，と考えてみるとよい。
「聖域」の表現は，組織の命がどこにあるかを伝える口伝/おきてみたいなものだ。本末転倒をやりそうな者にくどくど言ってもわからないだろうということで，「聖域」のことばでおきてを示した。
大学リストラの課題に「５分校体制維持」で応じた北海道教育大学は，５分校体制の＜有形＞の経費硬直により「ジリ貧」模様になってきた。
『北海道教育大学中期財政指針(案) ─入るを量りて出ずるを制す─』ではこのことが示されているので，確認されたい (以下は，抜粋)：
III 歳出構造の転換と経費の抑制
主として人件費の高比率が要因となる財政の硬直化を改め、歳出構造を根本的に転換するとともに、教職員の人件費及び物件費について、聖域なく経費を抑制していくことが不可欠である。
III-1 人件費
| ( 宮下註 : 人件費が安くつく人材に換える。サービスの質を下げる。)
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(1) 教員人件費と教育研究体制
- 教員の年齢構成の高いことに伴う人件費単価の高い財務体質を是正し、教育研究組織の活性化を図るため、若手教員の採用を促進するとともに、教授・助教授等の構成について、適正な比率とすること。
- 教養科目など全学的に共通に開講可能な科目については、双方向遠隔授業を大規模に展開するなどにより、各キャンパスごとの必要度の高い専門分野への重点的資源投入を図ること。
さらにはキャンパス間での兼任協力体制を可能な限り活用すること。
- 外部の有識者を特任教授で登用したり、年俸契約制や請負契約による教育研究者(教授会など管理運営には参加しないが教育研究に恒常的に関わる)や寄付講座研究者等を受け入れるなど多様で柔軟な教員人事制度を構築すること。
- 以上の方策を総合的に進めながら、「総人件費改革」で削減が求められる平成21年度の人件費を踏まえながら、常勤教員数の計画について、一定の見直しを検討すること。
(2) 事務系職員の人件費と事務機構
- 5キャンパスを維持しうる一定数の事務組織の堅持は本学の教育研究の発展の不可欠の条件であるが、現在の事務組織体制のそのままの継続はもはや困難であり、一定の計画的な常勤事務職員数の削減とともに、事務組織と機構の抜本的見直しと改革が必至であること。
- 事務組織の全ての部門の業務内容について見直しを行い、特に定型的業務の分野については、大胆なアウトソーシング導入のプランを検討し、平成18年度末までに具体的な実行計画を定めること。
さらにそれ以前に実施可能なアウトソーシングは、随時積極的に進めること。
- LAN管理等の情報処理業務、国際交流業務、就職支援業務、図書館司書業務など専門性の高い業務については、人材派遣などの契約職員を積極的に活用し、業務の高度化を図ること。
- 職員の再雇用や職員OBの受入れなど、雇用形態の多様化を図ること。
lll-2 物件費 一選択と集中一
| ( 宮下註 : 執行部裁量 (執行部が合理的と判断する裁量) )
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- 当面の財政構造の転換の基本は、人件費抑制により財政の硬直化を排し、可能な限り政策的な物件費の比重を高めることであるが、前述のように教育環境整備や就職支援などの新たな必要に基づく資源投入や老朽
そのためには、これまでの総花的な予算配分を排し、限られた資源について、徹底的な選択と集中を進めるべく、次のような方策の実行を検討する必要がある。
また、評価等に基づく各部局の実績に対して、インセンティブの付与を拡大すること。
- 各部局への基礎的予算配分においても、絶えず業務の必要性について、慣行にとらわれずに見直しを図り、不要不急の業務は取り止め、これについての予算は廃止すること。
- 学生確保や地域貢献等に直接影響する広報関係費については、今後のさらに多様な展開を可能とする予算を確保すること。
- 物件費の中で約13%を占める教員研究費については、科学研究費補助金等の外部資金の獲得をさらに促進するとともに、研究活動実績等に基づく競争的配分経費を拡大するため、現行の基礎額について見直しを検討すること。
IV収入増の方策
| ( 宮下註 : 特段無いことが，反照的に示されている。)
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