| Up | 学生獲得の宣伝営業 | 作成: 2006-08-27 更新: 2006-08-27 |
国立大学が学生獲得の宣伝営業をするのは，論理矛盾である。 国立大学は，需給に見合う限りで，存在を保証される。 学生獲得のゼロ・サム・ゲームを私大と競う立場になった時点で，国立大学失格である。 その大学は，国立大学としてリストラの対象になるか，自ら私大として立たねばならないことになる。 「国立大学の法人化」は，「国立大学の民営化＝国立大学の私大化」のように受け取られている面があるが，これは政策にはならない。 実際，国立大学に財政的自立をやらせることは，(財政的自立のトレードオフの内容を考えればわかるように) それを大学でなくすることであり，国の大損失になる。 国は，国立大学を国立大学の本分において保持しなければならず，そして国立大学は国立大学の本分において自ら立たねばならない。 状況が落ち着けば，これが政策でなければならないことが，行政 (文科省) にも各国立大学にもわかるようになる。 したがって，国立大学は，国立大学にとっての「学生獲得の宣伝営業」が何でなければならないのか，真剣に考えることをしなければならない。 「おまんまの食い上げ」「四の五の言ってられない」のなりふりかまわず調や「保って何年」のやり方は，国立大学に許されるものではない。 国立大学は，受験生の方から集まってくる大学でなければならない。 そして，受験生を呼び込むものは，教育の課程である。 受験生を呼び込む課程の条件は，アウトプットする人材像が明確であり，受験生がなりたいと願う人材像であること。 「学生獲得の宣伝営業」とは，このような課程の実現と確かな運用の他ではない。 |