| Up | 「在り方懇報告」準拠 | 作成: 2005-11-20 更新: 2005-11-20 |
これに対し，当時の文部省が，(総務省ペースでリストラが進められることへの対抗として) 国立大学法人化の理由付けを独自に行い，自分の存在理由を示そうとした。 特に，教員養成系大学・学部に対しては，「今後の国立の教員養成系大学学部の在り方に関する懇談会 (在り方懇)」を立ちあげ (2000-08-28 第１回会議)，2001年11月22日に「今後の国立の教員養成系大学・学部の在り方について (報告)」 (以下「在り方懇報告」) を出した。 「在り方懇報告」は，競争原理の中で国立大学が生き残っていくための智恵/テクニックを授けようというもので，いわばマニュアルである。そして，智恵/テクニックを網羅的に挙げるというスタイルをとった。 これらの動きに並行して，国立大学法人を評価する機関の設立の準備が進められた。 そしてこの過程で，「在り方懇報告」に対する「評価をパスするためのマニュアル」のような位置づけが定着した。 その後，リストラの方は寛容 (うやむや状態) になって，「大学評価」が残った。 そして，主体性・理念の乏しい大学が，「在り方懇報告」準拠の点取り主義に奔走し出した。 「在り方懇報告」は，大学の構造に関する議論とともに，装飾レベルの項目が網羅的に挙げられている。これらの正しい読み方/受け取り方は，自分の大学の資源に照らして，行うのがよいと思うものを (優先順序をつけながら) 取捨選択的に考えることだ。 ところが，なんでもかんでもやらなければと受け取るのが，点取り主義。 やる意味のないもの/できもしないことも目標リストに記し，実現段階になって往生する。 |