ここでは，＜企業-組合＞から＜企業-組合-パルタイ＞を区別して，後者の形を一般的/図式的に押さえておく。 パルタイは，自組織オーガナイズのターゲットに，ある企業を定める。 これを，「自組織オーガナイザーが執行部をとる組合を，その企業の中に組織する」という形で行う。 企業経営者にとってこの構図は，「パルタイによる企業乗っ取り」になる。 なぜなら，企業経営者にとってパルタイはことば/世界を共有できない存在なので，「パルタイに侵入される」は，「企業文化 (＝企業そのもの) を変えられる」を含意する。そして，一旦侵入されてからのパルタイ排除も，法的に権利保証された組合を相手にすることになるので，極めて困難になる。 よって，企業経営者は，組合-パルタイが企業に入ってくることに極力警戒する。 組合-パルタイが，企業経営者にとってことば/世界を共有できない存在であり，そして企業文化 (＝企業そのもの) を壊すのは，それの二元的世界観（「加虐者-対-被虐者」「搾取する側-対-搾取される側」「富者-対-貧者」「強者-対-弱者」「善-対-悪」等）による。 そして，「企業文化 (＝企業そのもの) を壊す」直接のものは，＜組合の許しを得て行う＞形の経営。 この経営手法により，企業の中のプライオリティがぐちゃぐちゃになる。
パルタイの企業侵入を防ぐための企業経営者の対策は，先ず，自らが健全であること。これが弱みをつくらないということ。併せて，組合を必要としないシステムをつくるか，あるいは経営者主導で協力的な組合(註)をつくってしまうということになる。 ここで，「経営者主導で協力的な組合をつくってしまう」は，「経営陣の言うことを聞く組合をつくる」ということではない。組合をおく場合は，「経営陣への反対勢力を組合に回収させる」という形で組合を機能させる──これが定石。 ちなみに，個の多様性に基づく組織のダイナミズム，知のシナジーが企業の命であるから，「経営者主導 (＝狭隘な主観の主導)」の発動はつねに慎重を要する。
組合-パルタイを無用/無効にする「健全」の内容には，企業業績，報酬規準・理由の明文化，組織員厚生の充実といったことの他に，基盤的/根底的な要件としてつぎのものもある： ちなみに，「言論の府」としての「大学」は，「パルタイはもちろん組合も無用/無効となる組織作り」の課題を達成しやすい企業。この課題達成にもたついている大学は，単純に，「言論の府」としての責務を果たしていないということだ。 |