これの背景になっているのが：
ソロモン諸島国は，LDC (Last Developed Country 後発開発途上国) と位置づけられる国である。 アフリカの LDC と同じく，政情が不安定である。 日本人の「太平洋諸島国」のイメージは「豊かな自然の中でのんびり・ゆったり」だが，こういう地域はだいたいがエスニック・テンションを孕んでいる。 即ち，棲んでいる島の違いがそのままエスニックの違いになり，不満のはけ口が他の島民に向けられることで，暴動が勃発しやすい。 ソロモン諸島では，1998年末に「ソロモン内戦」が勃発している。 それは，オーストラリア国防軍を中心とするRAMSI によって暴動鎮圧・秩序維持となった。 しかし，その暴動鎮圧・秩序維持はエスニック・テンションに蓋を被せただけで，エスニック・テンションが このソロモン諸島国の「中国と安全保障協定を結ぶ」の意味は，「政情不安の動乱が起こったときの治安出動は，中国がこれに当たる」である。 治安出動は，これまではオーストラリアが担ってきた。 これを，中国に切り替えるというわけである。 LDC とは，他国からの援助で成り立っている国である。 独立国ではあるが，他国からの援助で生きている国である。 この国にとって「よい国」は，たくさん援助してくれる国である。 LDC は，覇権主義に自国の活路を求めている国の餌食になりやすい。 援助国は，援助プロジェクの条件として秩序維持を求める， それは LDC に無理を求めることになるので，「援助」の中身に「援助国が秩序維持も担当」が含められる こうして，「援助」は「安全保障協定」と込みになる。 そして，「援助国が秩序維持も担当」は，援助国を宗主として頂くということである。 ソロモン諸島と中国の関係は，このような関係へと発展しているところである。 ソロモン諸島にとって，中国は「よい国」である。 また，ソロモン諸島にはもともと台湾系および中国系住民がいて，ソロモン内戦では国外退避となった経緯があるので，この点でも「安全保障協定」は自然なことになる。 日豪米はこの流れをおもしろくなく思っている。 しかしこれは，ソロモン諸島への「援助」競争を中国とやり合うみたいな事柄ではない。 金で相手との関係を繋ぐというのは，中国にとってもそれはそれでなかなか大変なことなのである。 中国には先ず，ソロモン諸島の政情不安を利用するのがいいか，それとも無くしていくのがいいか，の選択肢がある。 政情が不安であることは，中国が政権を支配できることである。 しかし，ずっと面倒を抱え込むことである。 政情不安を無くす方法は，ソロモン諸島全国民を均しく豊かにすることであるが，これも簡単ではなくそして金がかかる。 この投資に見合うだけのものが返ってくるかというと，そうは期待できない。 豊かになった国民は，今度は頭の上の中国を煩わしく思うようになる。 そして他の国に色目を向けるようになる。 中国にはまた，ソロモン諸島を軍事基地化するのがいいか，しないのがいいか，の選択肢がある。 ソロモン諸島の中国軍事基地化は，アメリカ・オーストラリアをソロモン諸島の仮想敵国に定めることであり，これはソロモン諸島国にとって「援助」と釣り合う話ではない。 また，アメリカとの潜在的戦線をアメリカに大きく近づけることであり，これはアメリカの逆鱗に触れることである。 よって，ソロモン諸島の軍事基地化は，あり得ない。 ではひとは，ソロモン諸島規模のことでなぜ大騒ぎするのか？ 「ドミノ倒し」のことばをずっと吹き込まれてきたからである。 ドミノ理論というのは，昔から当たったためしがない。 集団は結局，一様化に抗うようになっているのである。 ということで，ここは高見の見物を決め込んでよいところである。 中国のお手並みや如何，と。 |